期待される女性活躍の推進

女性の積極登用で持続可能な社会の実現へ

女性の活躍の推進が世界共通の課題に

“男女平等”や“女性の社会進出”が世界的に重要視され、女性の活躍の推進が世界共通の課題となっています。持続可能な開発目標（SDGs）においても、“ジェンダーの平等”が目標の1つに取り上げられています。男女間の社会的格差は改善しつつあるものの、世界には男性に比べ女性の地位がはるかに低い国・地域が多く存在し、男女の不平等が世界から完全になくなったとは、言い難いようです。

主要国に比べ日本は男女格差の改善に遅れ

世界各国の閣僚ポストに女性が占める割合が21.9％^＊1と、2005年の調査開始以来過去最高となりました。2021年1月に発足したバイデン政権は、副大統領にハリス氏、財務長官にイエレン氏と、16の閣僚級ポストに6名の女性を起用するなど、近年、欧米を中心に女性がビジネスや政治の分野で活躍する姿が多く見受けられます。しかし、日本の女性閣僚比率は10%（20名のうち2名）にとどまっており、女性登用に大きく遅れを取っています。世界経済フォーラム（WEF）が公表するジェンダー・ギャップ指数^＊2を見ると、他国がスコアを改善させる一方、日本は15年間ほぼ横ばい圏で推移し、主要先進国の中で最低水準となっています（グラフ1）。特に、経済・教育・健康・政治の４分野のサブ項目のうち、経済・政治のスコアの低さが目立ち、WEFは議員や管理職に占める女性の割合が低いことや（グラフ2）、男性に比べ平均所得が低いことなどを指摘しています。

• 国連女性機関（2021年1月時点）

グラフ1：日本のスコアは横ばい圏で推移している

グラフ2：日本は議員や管理職に占める女性の比率が低い

資本市場から女性活躍を促す動きがみられる

グラフ3：女性の活躍が機関投資家の投資判断にも

女性役員比率の向上を目的に2010年に英国で創設された『30% Club』が2019年5月より日本でも活動を開始しました。創設当初、英国の大企業の女性役員比率は約13％でしたが、2018年には30％に到達しました。近年、日本国内の機関投資家が投資判断に女性活躍の状況を重視するなど（グラフ3）、資本市場からも女性の活躍を促す動きがみられており、持続可能な社会の実現のため、女性登用のさらなる推進が期待されます。