サステナビリティ経営基本方針

サステナビリティ1.0（2000 年代頃まで）では、経済、社会、環境は相互に連関性のあるものとしてではなく、個別性の高い要素として見なされていました。特に経済・収益重視が企業経営の根幹にあり、経済活動から生まれた利益を社会や環境面への支援に活用するというCSR の考え方でした。CSR は企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方でした。

サステナビリティ2.0（2010 年代頃まで）では、CSV（Creating Shared Value）の考え方も登場しました。以前は、経済、社会、環境を個別の事象として捉えていましたが、3 側面を統合し、相互に補完関係があることが意識されてきました。この補完関係が少し進歩し、これらの3 つの要素（経済、環境、社会）には重なる部分があることが認識され始めました。経済、社会、環境に関する課題の統合的取り組みによる、トレードオフの緩和及びシナジー効果の創出を期待するものではありますが、環境面・社会面に比べ経済活動に占める比重は依然高いものでした。

サステナビリティ3.0 では、環境価値の上に社会価値が乗り、さらにその上に経済価値が乗っている考え方が普及してきました。経済活動は環境・社会を前提としていて、事業活動全体が環境・社会と両立しなければならないという考え方です。サステナビリティ経営は「単に、手当たり次第に環境や社会に良いことをする」ということではなく、環境・社会・経済の3 層構造を認識・理解し、長期的な視点から環境・社会のサステナビリティを展望した上で、環境・社会に対し持続的に価値を提供し企業価値を高めることが求められる時代に入ってきました。