金融市場NOW

2019年度株式分布状況調査結果について

2020年07月13日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

個人株主数は6年連続増加

  • 東京証券取引所の2019年度株式分布状況調査によると、個人株主数（延べ人数）は前年度末比+199万人の5,672万人となった。
  • 主要投資部門別保有比率（金額ベース）では、「信託銀行」や「事業法人等」が前年度末に比べて上昇。一方、「都銀・地銀等、生・損保、その他金融」は11年連続で低下し、過去最低となった。

（1）個人株主数（延べ人数）（グラフ1）

グラフ1：個人株主数（延べ人数）の推移

  • 注）人数ベース
  • 出所：東証及びニッセイ基礎研究所データをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

東京証券取引所の2019年度株式分布状況調査によると、全国4証券取引所上場会社（調査対象会社数：3,789社）の個人株主数は前年度末比＋199万人の5,672万人となり、6年連続で増加しました。NISA（少額投資非課税制度）の普及等が影響しているものと思われます。

（2）主要投資部門別保有比率（グラフ2）

グラフ2：主要投資部門別株式保有比率の推移

  • 注）金額ベース
  • 出所：東証及びニッセイ基礎研究所データをもとにニッセイアセットマネジメントが作成

「外国法人等」の2019年度末の保有比率は前年度末比＋0.5ポイントの29.6％となりました。2年連続で30％を下回ったものの、主要投資部門の中では最も高い比率となっています。

「事業法人等」は同＋0.6ポイントの、22.3％となりました。自社株買いの積極化等で同部門の2019年度の日本株の買い越し額は過去最高の5兆1,336億円となっています。

「信託銀行」は同＋0.2ポイントの21.7％と、過去最高となりました。日銀のETF（上場投資信託）買入れ等が影響しているものと思われます。

「個人・その他」は同－0.7ポイントの16.5％で、過去最低となりました。

「都銀・地銀等、生・損保、その他金融」は同－0.4ポイントの7.7％。11年連続で低下し、過去最低となりました。

（3）「外国法人等」の業種別保有比率（表1）

東証33業種分類ベースで、「外国法人等」の2019年度末保有比率が上昇したのは13業種でした。「医薬品」、「精密機器」、「電気機器」の保有比率はいずれも40％を上回りました。一方、20業種が低下しましたが、中でも第一次産業の「水産・農林業」や「鉱業」、自動車産業と関連の深い「ゴム製品」等の下落率が相対的に大きくなっています。

表1：「外国法人等」の業種別保有比率増減

  • 注）金額ベース
  • 出所：東証及びニッセイ基礎研究所データをもとにニッセイアセットマネジメントが作成
区分 業種 2019年度末保有比率（％） 前年度末比増減（ポイント）
比率上昇上位5業種 医薬品 42.3 3.7
その他製品 37 2.6
精密機器 41.2 2.2
電気機器 40.1 1.9
金属製品 25.2 1.6
比率低下上位5業種 水産・農林業 12.6 -4.3
ゴム製品 21.5 -3.4
鉱業 36.3 -3.4
ガラス・土石製品 22.6 -2.5
電気・ガス業 22.2 -2.4

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