大阪でG20サミット開催

注目を集めた米中首脳会談で、貿易協議を継続していくことを確認

G20サミットとは？

6月28日、29日の両日、大阪においてG20金融・世界経済に関する首脳会合（以降、G20サミット）が開催されました。G20サミットは毎年開催される国際会議で、リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、2008年11月、主要先進国・新興国の首脳が参画する会合として、従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を首脳級に格上げしたものです。メンバー国（図1）や招待国の首脳、国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題としています。2008年に第1回が開催されてから、今回が14回目であり、日本では初の開催となりました。

図1：G20サミットメンバー一覧

米中首脳会談に注目が集まる

6月29日に実施されたトランプ米大統領と習近平中国国家主席との首脳会談に特に市場の注目が集まっていました。両首脳による会談は予定通りに行われ、今後も通商協議を継続していくこと、対中国追加関税第4弾（米国が中国から輸入する約3,000億ドル相当の全製品に対する追加関税）を先送りすること、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）に米企業が製品を売ることを容認すること、等が確認されました。市場は対中国追加関税第4弾が先送りされたこと等を好感し、株高・ドル高で反応しています（表1）。一方で、米中両国の隔たりは大きく、今回の措置は問題を先送りしたに過ぎないとの声もあり、今後の交渉の行方を注視していく必要がありそうです。

表1：米中首脳会談前後の株価・為替の動き

首脳宣言では全ての政策手段を用いることを確認

今回のG20サミットにおいて、世界経済、貿易・投資、開発、気候・エネルギー、雇用、テロ対策、移民・難民問題等について議論されました。G20サミット閉幕後に公表された首脳宣言（図2）の貿易に関する項目では、保護貿易に反対する姿勢を示した文言は、前回のブエノスアイレスに引き続き、大阪でも盛り込まれませんでした。世界経済に関する項目では「足元安定しているものの、下方リスクをはらんでおり、下方リスクから守るために全ての政策手段を用いる」との文言が盛り込まれており、市場では緩和的な環境が続いていくものと思われます。

図2：世界経済に関する首脳宣言の概要