最近の原油価格動向

OPECやEIAの見通しでは供給が需要を上回る。OPECの減産継続決定時期は先送り。

2018年10～12月期に下落するも、戻り基調

グラフ1：原油価格と米国株価

2018年10～12月期に、世界景気減速による原油需要減少懸念から原油価格は大きく下落しました。OPEC（石油輸出国機構）やEIA（米国エネルギー情報局）が原油の供給が需要を上回るとの見通しを公表したことも価格下落を後押しすることとなりました。原油価格の下落を望まないOPECプラス（OPEC加盟国＋ロシア等のOPEC非加盟原油生産国）は2018年12月のOPEC総会において全体で日量120万バレルの減産を決定しました。当初は計画通りに減産が実施されるか不明だったこともあり、価格下落を止めるに至りませんでしたが、世界景気の減速懸念の後退による株高等を受けて、2018年12月24日を底として戻り基調となっています【グラフ1】。

現在の減産状況

2018年12月のOPEC総会で決定された減産量は全体で日量120万バレルでした。OPEC加盟国ではイラン、リビア、ベネズエラの3か国が減産を免除されましたが、その3か国は米国による制裁や政情不安等の影響もあるため、意図せざる減産となっており、2019年2月末時点で3か国合計の減産量は日量120万バレルとなっています。さらに、サウジアラビアが日量72万バレルの減産を実施しており、減産の基準となる2018年10月時点と比べて、OPEC加盟国全体で日量約182万バレルの減産と計画以上となっています（別途ロシア等のOPEC非加盟原油生産国も減産を実施しています）。

表：OPECプラスの生産量の状況

需給に関する最新の見通し

グラフ2：原油の需給動向及び今後の見通し

EIAが3月12日に公表した最新の見通しでは2019年度(2019年1月～12月)は供給が需要を日量約18万バレル上回る見込みとなっています【グラフ2】。2019年1月～3月期はOPECプラスが減産を開始したことから、一時的に供給不足となる見込みですが、4月～6月期以降は米国・カナダを中心に増産が見込まれており、供給超過傾向が続きそうです。

今後の展開

OPECプラスは7月以降の減産継続の是非について、4月に協議を行うのは時期尚早と判断し、4月のOPEC総会が見送られました。6月の総会で減産継続の是非が協議される見込みですが、減産継続の是非が先送りされたことは、原油相場を不安定にさせる要因の1つとなりそうです。