金融市場NOW
2025年 万博大阪開催決定
2018年11月29日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
経済効果は2兆円、期待高まる
- 博覧会国際事務局(BIE)総会がパリで開催され、55年ぶりに大阪での開催が決定。
- 人工知能(AI)や拡張現実(AR)などの最先端技術を駆使し、来場者の誘致を図る。
- 約2兆円の経済効果が見込まれるも、会場建設費やインフラ整備に要する財源確保が今後の課題となる。
11月23日、2025年の国際博覧会(万博)国を決定する、博覧会国際事務局(BIE)総会がフランス・パリで開催され、加盟国170ヵ国のうち分担金を支払った156カ国による無記名投票により、大阪の開催が決定しました。
大阪での開催は1970年以来、55年ぶりで2回目の開催となります。2020年の東京五輪・パラリンピックに続く大型イベントとなることから、開催地である大阪のみならず、日本を訪れる観光客の増加が見込まれるため、経済の活性化が期待されそうです。
しかし近年では、インターネットの普及に伴うグローバル化の進展やテーマパークとの競合などにより、万博の入場者数は低迷していることから、誘致には体験や来場者同士の交流を重視していくなどの工夫が必要であるとみられています。
大阪万博は、大阪市湾岸部の人工島、夢洲(ゆめしま)を会場とし、開催に向けて地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などのインフラ整備が加速しそうです。またテーマを『いのち輝く未来社会のデザイン』とし、健康や福祉、貧困など人類共通の課題解決に向けて最新技術を取り入れたアイデアを発信していきます。人工知能(AI)や拡張現実(AR)、バイオマスエネルギーなどの先端技術を駆使したイベントや展示により来場者の交流を図ることが検討されており(図)、およそ2,800万人の入場者※を見込むとともに(グラフ)、約2兆円の経済効果※が見込まれていることから、東京五輪後の景気浮揚策としての期待が高まっています。
- 政府による試算
今後課題となるのは、およそ1,250億円と試算されている会場建設費と、開催に伴うインフラ整備に要する財源の確保です。国と地元自治体(大阪府・市)、民間とで3分の1ずつ負担することで合意がなされています。民間には約400億円を求められており、現段階では、関西の企業を中心に事業規模や業績に応じ負担を要請することにより資金を調達する方式を採用することが有望になるものとみられているようです。
【 関連レポート 】
ファンドレポート「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド 2025年万博開催地が大阪に決定!関心高まるSDGs」(2018年11月27日)
金融市場動向
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