日銀短観（2018年3月調査）の概要

原材料高が影響。景況感8四半期ぶりの悪化

日本銀行が4月2日に発表した2018年3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、これまで改善が続いてきた企業の景況感が頭打ちとみられる結果となりました。原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、米中貿易戦争への懸念や円高進行等により景況感が悪化したものとみられます。市場での注目度が高い、大企業製造業の2018年度の想定為替レートは109.66円と足もとの相場より円安に想定されており、今の為替水準が継続した場合、企業収益の押し下げ要因となることも考えられそうです。

1. 大企業製造業の業況判断指数（DI）は8四半期ぶりに悪化し+24で、2017年12月の前回調査から2ポイントの悪化。原材料高の影響が出やすい化学や鉄鋼が9ポイント悪化、一方、海外からの需要が底堅く、半導体関連向けが好調であった生産用機械は8ポイント改善。製造業全体の先行きは4ポイントの悪化を見込んでいる（表1、グラフ1）。
2. 大企業非製造業のDIは+23と前回から2ポイント悪化、悪化は6四半期ぶり。人手不足による人件費の増加や、原材料高による仕入れ価格の値上がりが収益を圧迫。電気・ガスは7ポイントの悪化。非製造業全体の先行きも3ポイントの悪化を見込んでいる（表1、グラフ1） 。
3. 雇用判断DIは人手不足感の一層の強まりを示しており（グラフ2）、大企業製造業は－18となり、マイナス幅が5ポイント拡大し不足感が高まった。非製造業もマイナス幅が2ポイント拡大し－28、中小企業を中心にバブル経済末期に匹敵する水準となっている。
4. 設備投資計画は堅調。大企業製造業の2017年度の設備投資計画は2016年度に比べ7.3％増加。前回から3.0ポイント下方修正したものの例年に比べて高い水準を維持。2018年度は4.9％の増加を見込む。

グラフ1：企業の景況感は頭打ちか

グラフ2：人手不足は引き続き深刻

【参考レポート】日銀短観（2017年12月調査）の概要（金融市場NOW 2017年12月19日号）