少子高齢化により産業構造に変化

就業者、介護や保育で増加

総務省が公表した2015年の国勢調査（抽出速報）は、グローバル化と少子高齢化による　産業構造の変化を映し出す結果となりました。介護などのサービス業の働き手が増えた一方、製造業は海外展開の拡大と大手の業績不振で減少となりました。

就業者が増えたのは社会保障分野で、2005年の前回調査と比べ、介護は24.7％、保育士は18.4％それぞれ増加となりました。小中高の教員は減少したものの、幼稚園教諭は2割近く増加しました（グラフ1）。高齢化により介護ニーズが増加し、女性の社会進出も進んだものとみられます。保健医療分野の増加も顕著であり薬剤師は16.3％増加で同分野全体の伸び率を上回りました。しかし、助産師は減少傾向にあり、子どもを産み育てやすい環境づくりにはまだまだ課題がありそうです。

就業者が増加するサービス業に対して、製造業や建設業などの第2次産業は減少基調にあります。自動車の組み立てや検査で働く人は増加しているものの、大手電気機器メーカーの経営不振等が響いているようです。

人口の減少により人手不足は深刻さを増しています（グラフ2）。業績が伸びない産業は就業者が集まらず、衰退が進む恐れも懸念されます。

グラフ1：主な職業の就業者数

グラフ2：主な業種別の雇用人員判断DI（2016年6月調査）