日銀短観（2016年6月調査）の概要

中堅・中小企業が悪化

日本銀行が7月1日に発表した2016年6月（回答期間：2016年5月30日～2016年6月30日）の全国企業短期経済観測調査（短観）は、注目度が高い大企業製造業が横ばいだったものの、中堅・中小の製造業や非製造業は軒並み悪化となりました。今回の調査は6月24日に決定した英国の欧州連合（EU）離脱の影響をほとんど織り込んでいないものとみられます。以下、概要です。

• 大企業製造業の業況判断DI（景況感「良い」から「悪い」を引いた割合）はプラス6で、前回（3月）調査と同様。今回調査における大企業製造業の2016年度の想定為替レートは1ドル＝111円41銭で前回調査より6円ほど円高方向に修正されました（表2）。足元の一段の円高が、自動車等の業種の輸出収益を悪化させることも想定されます。（表1、グラフ1）
• 中堅・中小企業は製造業・非製造業ともに悪化となり（中堅企業の製造業の業況判断DIは4ポイント、非製造業は3ポイント中小企業の製造業は1ポイント、非製造業は4ポイント悪化）、円高による収益悪化懸念が根強く先行きも悪化しています。（表1、グラフ1）
• 大企業全産業の2016年度の設備投資計画は前年度比6.2％増と、前回調査の0.9％減から上方修正となったものの、昨年6月調査の2015年度計画（9.3％増）の水準を下回っています。製造業は12.8％とおおむね堅調な推移を示していますが、非製造業が2.7％と6月調査時点としては2011年度以来の保守的な計画となっています。英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が読み切れないこともあり、今後、慎重な投資姿勢に傾く大企業もあるとみられます。(表3）

表1：業況判断DI（2016年6月）

（「良い」－「悪い」、ポイント）

グラフ1：大企業および中小企業の業況判断指数の推移

表2：大企業の経常利益見通し

（円/ドル）

表3：大企業の設備投資計画

（前年度比、％）