金融市場NOW
高齢化が一段と進展
2016年07月11日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
4人に1人が65歳以上
総務省が6月29日公表した2015年国勢調査（抽出速報）では、初めて全都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回りました。前回2010年調査で唯一、「子ども」の方が高かった沖縄県も今回の調査では65歳以上が15歳未満を逆転しました。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7％（約4人に1人）に達し、全都道府県で高齢化が進展しています。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年に65歳以上の人口は31.5％（約3人に1人）に達するとみています（グラフ1）。
主要国の中で65歳以上の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、2015年は日本（26.3％）が最も高く、次いでイタリア（22.4％）、ドイツ（21.2％）などとなっています。2040年の将来推計値も、日本（34.2％）が最も高く、次いでイタリア（33.8％）、ドイツ（31.3％）となっており、今後も日本の高齢者人口の割合は主要国の中でも高水準で推移すると推計されています（グラフ2）。
急速な少子高齢化の進展を踏まえ、現行の社会保障制度の課題整理や見直しが行われています（表1）。
グラフ1：65歳以上の人口の割合
出所：国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成
グラフ2：65歳以上人口の割合の国際比較
表1：社会保障制度の課題
| 実質GDP | |
|---|---|
| 医療 | 高齢化の進行による医療ニーズの高まりから、保険制度の持続可能性の確保や、医師等の医療従事者や医療機関の役割分担や連携などを通じた医療提供体制の整備が重要な課題となっている。 |
| 介護 | 介護の必要度合に応じて受給額に上限がある。在宅介護へのシフトを進めるなど、高齢化の進行にともなう膨らむ介護給付費への対処が課題となっている。 |
| 年金 | 少子高齢化社会において、現行の仕組みを維持するためには、一定程度の給付抑制策に加えて、支給開始年齢（65歳）をさらに遅らせる必要性も指摘されている。 |
| 待機児童対策 | 国の基準を満たす認可保育所などの数が不足し、保育所に入所できない児童がでてきており、保育施設の量的拡大や幼稚園と保育園の一体化が課題となっている。 |
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