金融市場NOW
GDP600兆円に向けた成長戦略
2016年04月25日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
第4次産業革命で新市場創出
政府は19日の産業競争力会議において、『新3本の矢』でめざすGDP600兆円経済の実現に向け、新たな有望成長市場創出・拡大を目玉とする成長戦略の全体像(案)を示しました。
現在およそ500兆円の名目国内総生産(GDP)を2020年頃に600兆円にまで高めるために、ロボットやIT(情報技術)による第4次産業革命で新し い市場を創出することを柱に据えています。また、高度人材に永住権を認める体制も整備していく考えです。政府は600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」(仮称)をかかげています(下図)。
『(旧)3本の矢』により、円高、高い法人税、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の遅延等は解消の方向へ向かいつつあり、民間投資を生む環境は整いつつあるように思われます。
しかし、新たな有望成長市場の創出・拡大や、人材不足を克服するための生産性の抜本的な向上、新たな産業構造を支える人材の強化など、GDP600兆円実 現に向けてはまだまだ課題が残りそうです。また、各分野ごとに数値目標を置いたものの、実現に向けた具体的な道筋を示していくことも今後の課題になると考 えられます。
次期『日本再興戦略』(案)
新たな有望成長市場の創出 | ||
---|---|---|
官民戦略10分野 | 主な内容 | 数値目標 |
第4次産業革命 |
|
付加価値 2020年に 30兆円 |
世界最先端の 健康立国へ |
|
市場規模 2020年に 26兆円 |
環境エネルギー制約 の克服と投資拡大 |
|
エネルギー 関連投資 2030年度に 28兆円 |
スポーツの 成長産業化 |
|
市場規模 2025年に 15兆円 |
既存住宅流通・ リフォーム市場の 活性化 |
|
市場規模 2025年に 20兆円 |
ローカルアベノミクスの深化 | ||
官民戦略10分野 | 主な内容 | 数値目標 |
サービス産業の 生産性向上 |
|
付加価値創出 2020年に 410兆円 |
農業改革・輸出促進 |
|
6次産業市場 2020年度に 10兆円 |
観光立国 |
|
外国人 旅行消費額 2030年に 15兆円 |
スポーツの 成長産業化 |
|
市場規模 2025年に 15兆円 |
2020年オリンピック・ パラリンピックに向けた 見える化プロジェクト 活性化 |
|
10年間で事業規模を12兆円に拡大 |
国内消費マインドの喚起 | ||
官民戦略10分野 | 主な内容 | 数値目標 |
官民連携による 消費マインド喚起策等 |
|
- |
+ | ||
規制・制度改革 |
|
|
人材育成・活用 |
|
|
海外成長市場取り込み |
|
金融市場動向
関連記事
- 2023年01月18日号
- 【マーケットレポート】臨時レポート「日銀 金融緩和政策の現状維持を決定」
- 2022年10月31日号
- 【マーケットレポート】臨時レポート「日銀 大規模金融緩和の維持を決定」
- 2022年05月16日号
- 【金融市場動向】米国「二重の引締め」開始、出遅れが続く日本株
- 2022年04月27日号
- 【金融市場動向】金融機関 地方創生SDGs取り組みで重要な役割
- 2022年02月10日号
- 【金融市場動向】東証 市場再編 投資の活性化に期待高まる
「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点
当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
- 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。