金融市場NOW

日銀短観(2016年3月調査)の概要

2016年04月05日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

大企業の業況判断DI 製造業・非製造業ともに悪化

日銀が4月1日に発表した2016年3月(調査期間は2月25日~3月31日)の短観(全国企業短期経済観測調査)は、企業の景況感を示す業況判断DI(景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値)が、大企業ベースで製造業・非製造業ともに前回(2015年12月)調査より悪化しました。以下、概要です。

  • 大企業製造業の業況判断DIはプラス6。前回を6ポイント下回り、2013年6月以来2年9ヵ月ぶりの低水準。新興国経済の鈍化や円高の進行等を背景に、輸出企業の景況感の悪化が目立つ。大企業非製造業の景況感もプラス22と、個人消費の弱さ等を背景に前回から3ポイント悪化(表1、グラフ1)。
  • 先行きについても慎重な見方が広がりつつあり、大企業製造業の先行き判断は現状から3ポイント悪化、非製造業は5ポイント悪化(表1、グラフ1)。
  • 円高進行等により、大企業製造業の2015年度経常利益見通しは前年度比3.5%減益と、3ヵ月前より6.6%下方修正。大企業非製造業は、2015年度は前年度比11.9%の増益を見込むものの、2016年度は円高による訪日外国人の減少懸念等を背景に2.1%の減益に転じるとの見通し(表2)。
  • 大企業製造業の2016年度の想定為替レート(対米ドル)は117.46円。現状の112円前後に比べ、5円程度円安の水準。
  • 大企業全産業の2015年度設備投資計画(含む土地投資、除くソフトウェア投資)は前年度比プラス9.8%と、2007年3月期調査 (プラス11.9%、2006年度計画)以来の高い伸び。2016年度計画※は前年度比マイナス0.9%のスタートとなったが、前年3月期時点(同マイナ ス1.2%)に比べるとマイナス幅は縮小(表3)。
  • 同計画は年度後半にかけて上方修正される傾向がある。

表1:業況判断DI(2016年3月)

(「良い」-「悪い」、ポイント)

※1…2015年12月調査比、※2…2016年3月調査(最近)比
出所:日銀短観データを基にニッセイアセットマネジメントが作成
2015年12月調査 2016年3月調査
最近 先行き
最近 変化幅※1 変化幅※2
大企業 製造業 12 6 -6 3 -3
非製造業 25 22 -3 17 -5
全産業 18 13 -5 11 -2
中堅企業 製造業 5 5 0 -2 -7
非製造業 19 17 -2 9 -8
全産業 14 12 -2 5 -7
中小企業 製造業 0 -4 -4 -6 -2
非製造業 5 4 -1 -3 -7
全産業 3 1 -2 -4 -5

グラフ1:大企業の業況判断DI推移

大企業の業況判断DI推移グラフ
出所:日銀短観データを基にニッセイアセットマネジメントが作成

表2:大企業の経常利益見通し

(前年度比、%)

※3…2015年12月調査比
出所:日銀短観データを基にニッセイアセットマネジメントが作成
大企業 2015年度
(計画)
  2016年度
(計画)
修正率※3
製造業 -3.5 -6.6 -1.9
(内)素材業種 3.0 -5.4 -5.9
(内)加工業種 -5.8 -7.0 -0.4
非製造業 11.9 1.9 -2.1
全産業 3.9 -2.4 -2.0

表3:大企業の設備投資計画

(前年度比、%)

※4…2015年3月時点での2015年度計画
出所:日銀短観データを基にニッセイアセットマネジメントが作成
大企業 2015年度
(計画)
2016年度
(計画)
  2015年度※4
(計画)
製造業 13.3 3.1   5.0
非製造業 8.1 -2.9   -4.1
全産業 9.8 -0.9   -1.2

金融市場動向一覧へ

「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点

当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

【当資料に関する留意点】

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
  • 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。