金融市場NOW
活発なインバウンド消費
2015年10月28日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
概要:2015年7~9月期は訪日外国人客数・訪日消費額とも過去最高
円安や免税品の拡大、ビザ(査証)発給要件の緩和等を背景に、訪日外国人による訪日消費(インバウンド消費)が活発化しています。2015年7~9月期は客数・消費額ともに過去最高となりました(グラフ1)。中国発の世界景気の先行き不透明感等により生じた金融市場の混乱が、訪日消費に悪影響を及ぼすとの見方もありましたが、9月末時点では懸念すべき影響は出ていないようです。
訪日消費の拡大を主に支えているのは中国からの訪日客です。一度に大量に買うことからその消費行動は俗に「爆買い」と言われています。2015年7~9月期の消費額約1兆円の内、約47%は前年同期比で約2.5倍に拡大した中国人客によるものです(グラフ2)。中国についても、8月下旬にかけ急落した中国株式は追加金融緩和等のテコ入れ策を受けて落ち着きを取り戻しており、訪日消費への悪影響は出ていないようです。10月25日には、羽田空港と中国各地を結ぶ国際線がこれまでの2倍を超える1日40便に増便されました。中国人客は今後更に増加することが予想されます。
政府は訪日外国人客数を2020年に2,000万人、2030年に3,000万人まで拡大させる目標を掲げていますが、2,000万人到達は今年中に達成出来るかも知れません(グラフ3)。2014年時点での日本の外国人旅行客受入れ人数は世界で22番目、1位フランス(約8,400万人)の15%程度に留まっており(グラフ4)、拡大余地は大きそうです。2015年7~9月の訪日満足度調査では「大変満足」「満足」の合計が約92%、日本再訪意向では「必ず来たい」「来たい」が約93%を占めています。交通インフラの整備等、受入れ体制の充実等を通じて訪日客数・訪日消費は今後も増加し続けるものと思われ、消費増税後低迷を続ける個人消費の下支え役になることも期待されます。
訪日消費額について
2015年7~9月期の訪日外国人客による消費額は前年同期比約82%増の約1兆9億円となり、四半期ベースで初めて1兆円の大台に乗せました(グラフ1)。2015年1~9月の累計では前年同期比77%増の約2兆6千億円と過去最高を記録した昨年実績(約2兆300億円)を超え、年間では3兆円を超える勢いとなっています。
訪日客1人当たりの旅行支出(観光・レジャー目的)も増加しており、前年同期比で約18%増えています。中国人客は宿泊日数の増加等により同約19%増となっており、旅行支出額約29万円の内の4割強が買物代に充てられています(グラフ5)。
訪日外国人客数について
2015年7~9月期の訪日客数は前年同期比約54%増の約535万人と過去最高を更新しました(グラフ1)。中国客が同約2.1倍の約166万人と大幅に増加し(グラフ6)、全体に占める比率は約31%と昨年同期の約22%より拡大しています。2015年1~9月合計の全体の訪日客数は前年同期比約49%増の約1,450万人となっています(グラフ3)。
金融市場動向
関連記事
- 2021年04月15日号
- 【金融市場動向】2020年度国内投資家の対外証券投資動向
- 2020年06月01日号
- 【金融市場動向】政府が第二次補正予算案を閣議決定
- 2019年11月01日号
- 【マーケットレポート】臨時レポート「日銀 10月金融政策決定会合で現状維持」
- 2019年10月28日号
- 【金融市場動向】2019年度上半期日本の貿易収支 2期連続赤字
- 2019年10月15日号
- 【金融市場動向】2019年度上期の対外・対内証券投資動向
「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点
当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
- 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。