金融市場NOW

国内の雇用・賃金・個人消費等の動向

2015年09月10日号

金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。

改善する雇用環境【グラフ1】

グラフ1：完全失業率・有効求人倍率推移

出所：総務省、ブルームバーグデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成

7月の有効求人倍率（有効求職者数に対する有効求人数の比率）が1.21倍と23年5ヵ月ぶりの高水準となる等、雇用環境は現行の賃料で働きたい人がすべて職を得ることが出来る「完全雇用」の状態に近いように思われます。

雇用改善を受けた賃金の動き【グラフ2】

グラフ2：実質賃金・実質消費支出推移

出所：総務省、ブルームバーグデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成

厚生労働省の調査（従業員が5人以上いる全国の3万強の事業所対象）によると、7月の実質賃金は前年同月比0.3％増と、企業の賃上げ等を受けて2年3ヵ月ぶりにプラスとなりました。

また、調査方法は違うものの、総務省の家計調査（二人以上世帯）報告では、勤労者世帯の7月の実質賃金は前年同月比5.4％増と、4年9ヵ月ぶりの増加幅となっています。

家計消費の動き【グラフ3】

グラフ3：物価（全国・品目別・前年同月比）推移

出所：総務省、ブルームバーグデータを基にニッセイアセットマネジメントが作成

総務省の家計調査によると、一世帯当たりの７月の実質消費支出は前年同月比0.2％減と、2ヵ月連続の減少となりました。猛暑による飲料やエアコンへの支出増加、ボーナスの支給による賃金上昇等で持ち直すとみられていましたが、予想に反する結果となったようです。

その要因として、食料等生活必需品の値上がりが考えられます。原油安による電気代等の値下がりを相殺している可能性があります。

個人消費の活性化

2015年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率（前期比・年率）（改定値）は1.2％減と3四半期ぶりにマイナス成長となっています。安定した経済成長を取り戻すにはGDPの約6割を占める個人消費の活性化が必要だと思われます。

政府の呼びかけもあり、多くの企業がこれまで賃上げを実施しています。食料等生活必需品の値上がりの負担感を和らげ、家計の消費意欲を盛り上げるため、更なる賃上げが求められる可能性もあります。

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