金融市場NOW
男性の育児休暇取得 目標ほど遠く
2017年07月03日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
職場の制度の周知、上司による理解が必要か
- 配偶者の出産後2ヵ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合が56％となった。
- 休暇取得日数の合計は4日以上6日未満が23％と最多、10日以上休んだ人の割合は9％にとどまる。
- 白書は職場の休暇制度の周知や、上司による理解により、取得率が上がる可能性があるとしている。
政府は6月16日、平成29年版の少子化社会対策白書を閣議決定しました。
白書によると、配偶者の出産後2ヵ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合は56％となりました。37％は仕事の忙しさや、休みの取りにくさ等を理由に出産時でも休みを取得しませんでした（グラフ1）。政府は配偶者の出産直後の男性の休暇取得率を2020年までに80％にする目標を掲げているものの、達成にはまだいろいろな課題が残っているようです。
2015年に子どもが生まれた既婚男性約1,100人を対象に実施したインターネット調査（内閣府の委託調査）では、56％の父親が配偶者の出産後２カ月以内に休暇を取得したと回答しました。休暇の取得率が最も高かったのは出産日で、休暇取得者の85％が取得しました。勤務先就業規則などで定めた「配偶者出産休暇」を利用した人が最も多かったようです。休暇取得日数の合計は4日以上6日未満が23％と最多で、10日以上休んだ人の割合は9％にとどまりました（グラフ2）。
今回の調査対象者のうち29％の父親が「休暇取得の意思はあったが、取得しなかった」と回答しており、取得の有無にかかわらず、全体の54％が「休暇を取りやすい職場であれば、配偶者の出産後に休暇を取得できる」と回答しました（グラフ3）。
白書では職場の休暇制度の周知や、男性の子育て参加に上司が理解を示すことで「取得率が上がる可能性がある」と結論づけています。
グラフ1：男性の育児休暇の取得率は56％にとどまる
グラフ2：取得日数も過半が6日未満にとどまっている
グラフ3：男性の休暇取得には職場の理解等が必要か
金融市場動向
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