ユーロ対円で約7ヵ月ぶりの安値

進むユーロ安と低下する欧州金利

ユーロ安が進んでいます。11月24日の市場で、ユーロは対円ベースで約7ヵ月ぶりの安値をつけ、また対米ドルでも7ヵ月ぶりに一時1ユーロ＝1.06米ドルを下回りました。

原油安等によるデフレ懸念に加え、パリ同時テロが消費者心理に悪影響を与える可能性もあることから、欧州中央銀行（ECB）が、12月3日の政策委員会で追加緩和に踏み切るとの観測が背景にあるものと思われます。ドラギECB総裁の「インフレ率を速やかに目標の2％弱にするために、ECBは必要な措置をとる」との発言も追加緩和に対する市場の期待を高めさせているようです。

追加緩和の手段としては、ECBの預金金利（民間銀行が過剰になった資金等を一時的にECBに預ける際の金利）を現行の－0.2％から－0.3％に引き下げる（マイナス金利：民間銀行がECBにお金を預けておくと損をする状態）、毎月の資金供給量を現在の600億ユーロから増額するといった予想も出ています。追加緩和観測を受け、欧州の金融市場では短期国債を中心に金利の低下が再び加速しています。

グラフ1：ユーロ（対円、対米ドル）推移

グラフ2：ドイツとフランスの2年債金利推移

ユーロの今後の見通し

足元のユーロ安はファンド等の投機筋が主導している側面もありそうです。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、11月17日時点の大口投機筋（非商業部門）によるユーロ売り・米ドル買い持ち高は建玉ベースで約16.4万枚、金額ベースで約205億ユーロ（約2.7兆円）と、約5ヵ月半ぶりのユーロ売り越し水準となっています。

ユーロ圏の経済指標の中には、失業率など改善傾向を示すものも出始めています。追加緩和が決定された場合は、当面の材料出尽くしとの判断から、ユーロが対米ドル等で大きく買い戻される可能性もありそうです。

グラフ3：ユーロ（対米ドル）ネット建玉残高等推移

グラフ4：ユーロ圏失業率と消費者物価（前年比）推移