米国：小売売上高と家計部門の動向

米国の5月小売売上高（前年比）は2.7％プラスと、2009年11月以降5年7ヵ月連続して増加を続けており、伸び率も4月の1.5％プラスから拡大しています。また、4月の個人消費支出（前年比）は2009年12月以降5年5ヵ月連続して増加しており、伸び率も3％弱と相対的に高い水準となっています（グラフ1）。
米国の小売売上高や個人消費支出は、以下のような背景から当面堅調に推移するものと思われます。

• 雇用環境の改善を背景とする賃上げの動き等を受け、賃金の上昇率（前年比）が今後高まることが想定されること（グラフ2）。
• 株高や住宅価格の回復等による資産効果（含み益の増加）が消費を後押しする可能性があること（グラフ3）。
• 可処分所得に対する負債額（負債比率）は2002年末頃の水準まで低下しており、お金を借りて消費を増やす機会を今後増やす可能性もあること（グラフ4）。
• 原油安効果が今後も続くことが考えられること。（参考）内閣府（日本）は、昨年後半からの原油安が米国消費を1％押し上げる効果があったと試算。

グラフ1：小売売上高と個人消費支出

グラフ2：失業率と平均時給

グラフ3：家計部門保有株式等の含み額

グラフ4：家計部門負債