投資リスク
- ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
- ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
債券・劣後債投資リスク
- 金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券や劣後債の価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、価格が下落します。 - 信用リスク
債券や劣後債の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。 - 劣後債固有のリスク
- 一般に劣後債には、繰上償還条項が付与されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合には、価格が下落することがあります。
- 一般に劣後債は、法的な弁済順位は普通株式に優先し普通社債より劣後します。そのため、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払いを受けることができません。また、劣後債は、一般に同一発行体の普通社債と比較して低い格付が信用格付業者から付与されています。そのため、発行体の信用力が低下した場合、普通社債以上に価格が大きく下落することがあります。
- 一般に劣後債は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績や財務状況等が悪化した場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
- 劣後債に関する制度の変更（税制改正、市場規制等）があった場合、価格が下落することがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
- 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- ファンドのESG運用に関しては、以下の制約要因やリスクにご留意ください。
- ファンドは委託会社によるESG評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体の値動きと比較して大きくなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
- 分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
- ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。 - ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
リスクの管理体制
- 運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
ご投資にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【投資対象とする投資信託証券について】
- 「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ファンドの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しています。