日銀短観（2018年12月調査）の概要

大企業製造業DIは4期ぶりに下げ止まったものの、先行きは不透明

日本銀行が12月14日に発表した2018年12月の全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は、大企業・製造業、非製造業ともに市場予想を上回る結果となりました。しかしながら、米中貿易摩擦懸念等から、将来の海外景気には不透明感が根強く、先行きは悪化することが見込まれています（表1）。以下、ポイントです。

1. 大企業製造業の業況判断指数（DI）は、前回調査と同じくプラス19と横ばいとなり、4期ぶりに下げ止まりました。石油・石炭製品などの素材業種が改善した一方で、生産用機械などの加工業種が悪化しました。先行きについては、米中貿易摩擦の影響等による海外の需要減速が意識されており、輸出企業を中心に景況感の悪化が見込まれています。
2. 大企業非製造業のDIはプラス24と前回調査から2ポイント改善しました。建設等の景況感が悪化した一方で、通信、運輸・郵便等の景況感が改善しています。先行きについては、製造業と同じく景況感の悪化が見込まれています。
3. 雇用人員判断DIは、全規模・全産業でマイナス35と前回調査から2ポイント人手不足感が強まっています(グラフ1)。中小企業（全産業）のマイナス39という数値は、1991年8月調査（1997年3月より調査時期を変更）のマイナス40以来の水準であり、人手不足が深刻化しています。
4. 事業計画の前提となる2018年度の大企業製造業の想定為替レートは109.41円と、前回調査時より約2円円安・米ドル高方向に修正されました（表2）。12月14日午前の為替相場より約４円円高・米ドル安の想定となっており、現状の為替水準が継続した場合、企業収益の押し上げ効果が期待できそうです。

表1：業況判断DI（2018年12月）

（「良い」－「悪い」、ポイント）

グラフ1：人手不足感は進行中（雇用人員判断DIの推移）

表2：想定為替レートは円安米ドル高水準に修正

（円/米ドル）

※事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業製造業） 出所：日本銀行のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

	2018年度
		上期	下期
2018年9月調査	107.4	107.52	107.29
2018年12月調査	109.41	109.56	109.26

【参考レポート】日銀短観（2018年9月調査）の概要（金融市場NOW 2018年10月4日号）