米10月賃金上昇率9年半ぶりの大きさに

10月の米雇用統計は、雇用環境の引き締まりを示すものとなりました。景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数（前月比）は25.0万人増と、市場予想の約20万人を上回りました。同月の失業率は3.7％と前月と同水準でしたが、約48年ぶりという歴史的な低水準を維持しました。これまで伸び悩んでいた賃金が上昇傾向を強めています。10月の平均時給の伸び率（前年同月比）は3.1％増と、市場の予想通りではあったものの、2009年4月（同3.4％増）以来9年半ぶりの水準に達しました。同統計等を受けて、同日の米10年国債金利は約半月ぶりに3.2％台に上昇しました。

賃金の上昇により物価上昇圧力が強まれば、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ姿勢が変化することも考えられます。9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での参加者の金融政策見通しでは、年内あと1回、19年は3回、20年は1回、21年分はゼロとなっており、20年で利上げ路線を停止することが示唆されました。今後のFOMCで参加者による利上げ回数見通しが増える場合や、21年も利上げが継続される可能性等が示されれば、長期金利に上昇圧力が加わることで、株価や為替の動きが不安定になったり、経済の先行き不透明感が強まることも考えられます。