GPIF 債券でESG投資検討へ

国内投資家のESG投資普及に弾みがつく可能性も

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月12日、債券分野への投資を見据え、環境保護や企業統治を重視する「ESG（環境・社会・ガバンナンス）投資」について世界銀行グループと共同研究を始めると発表しました。GPIFは今年7月に、国内株式へのESG投資を発表し、1兆円規模の投資を開始したばかりです。世界最大級の公的年金基金がESG投資への傾斜を強めつつあることで、欧米諸国に比べて規模面などで遅れをとる国内のESG投資の普及に弾みがつくことが予想されます。

株式に比べ、債券分野ではESGの研究・実践が進んでおらず、解決すべき課題が多いとされています。発表によると、持続的な投資の促進に向けた提携の最初の取り組みとして、ベンチマーク、ガイドライン、格付の手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析など、実務的な課題に関する共同研究を行っていくようです。同行との共同研究を通じて、2017年9月末時点で運用資産のおよそ43％を占める債券への投資の効果を見極めたうえ、来春にも研究成果を公表する見込みです（グラフ1）。

世界のESG投資の全運用残高に占める割合は、2016年時点で欧州がおよそ50％、米国がおよそ40％となっているものの、日本は2％程度にとどまっているのが現状です（グラフ2）。新興国支援や地球温暖化対策などを投資目的に、2008年度以降、合計で約49兆円の債券を発行し、ESG投資を促進してきた世界銀行グループと世界最大級の公的年金基金との共同研究は、今後、多くの投資家の投資方針に影響を与えそうです。

グラフ1：GPIFの運用資産の約43％が債券投資

グラフ2：世界のESG投資残高の大半が欧米