日欧EPA交渉 大枠合意へ

欧州産チーズなどの輸入食品 消費者に恩恵

2013年より交渉が続けられてきた日本政府と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が、7月6日にブリュッセルにおいて大枠合意に達しました。

日本とEUの国内総生産（GDP）は世界全体のおよそ３割を占めるため（グラフ1）、日本にとっては、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と並ぶ最大規模の自由貿易協定が結ばれることになります。発効すれば、日本国内において、欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待されます。今後、日本とEUは貿易品目の90％以上で関税を撤廃するとしていますが、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされていないため、実施に移され協定がまとまるまでには、まだなお時間がかかる見通しです。

交渉の焦点の1つであったEUによる日本製乗用車の関税を、協定発効後7年で撤廃する方針を固めました。これまで日本は5年以内、EUは10年程度を主張して対立していたため、中間で折り合うことになりました 。また、最大の焦点であったEU産チーズについては、カマンベールなどソフトチーズと呼ばれる一部チーズについて、協定発効1年目に2万トンの低関税輸入枠を設け、段階的に量を増やし16年目に製品ベースで3.1万トンまで拡大することとなりました（表1） 。

最終的な合意文書への署名は、今夏以降になるとみられています。日欧両政府は今後、残された課題等を詰め、議会の承認手続きなどを経て2019年初めの発効をめざす見込みです。

グラフ1：世界最大規模の自由貿易協定の締結なるか

世界のGDPに占める日本・EUの割合

世界の貿易に占める日本・EUの割合

世界の人口に占める日本・EUの割合

表1：関税やルールにつき大枠合意

出所：各種報道等を基にニッセイアセットマネジメントが作成

関税		ルール
日本側	EU側
チーズの低関税輸入枠の新設及び関税率の段階的引き下げ、16年目に撤廃	自動車関税を7年で撤廃	貿易の原則（内国民待遇など）
豚肉の関税引き下げ	自動車部品全品目の9割超で関税撤廃	税関手続きの簡素化
パスタなどの関税引き下げ・・・など	電気製品（テレビなど）の関税を撤廃・・・など	規格制度の日欧調和