自動運転 5台に1台

普及に向け制度づくり

経済産業省が人工知能（AI）などを活用する『第4次産業革命』に向け、2030年時点の自動運転の目標作りを進めています。自動車の5台に1台が自動運転になっていることを目標に、高速道路などでの実証実験を進め、課題の洗い出しを行っていくようです。同省は国内での完全な自動運転車の市場化時期の目標を、欧米等の状況を考慮し、当初の努力目標である2025年から前倒しする意向を9月の関係会合で示しました（図1）。

近年、国内の交通事故死亡者は年間およそ4,000人にも上っています。経済産業省は、自動運転技術の進歩により衝突回避技術が確立されれば、わき見などの運転手が原因の死亡事故のリスクが大幅に減少するとの将来像を描き、2030年代には運転手起因の事故を「限りなくゼロ」にするとの目標を打ち出しました。また、現在約700万人に上ると言われる移動手段に困っている地方の『買い物難民』も現在の10分の1に減らすことを掲げています。今後は、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の部会において、目標達成に向けて、国土交通省と連携しながら関連法制度の作り直しの方向性を探るほか、高速道路でのトラックの自動運転などの実証実験も提案していくようです。

しかし、『安全面に不安』を感じてる人や、『自分で運転をしたい』など自動運転車にあまり関心がないという意見もあるのが現状です（グラフ1）。また、もし全自動運転で事故が発生した場合、いったい誰が責任を負うのかということが問題になることも見込まれており、今後は普及に向けての法整備等もいっそう求められることになるかもしれません。

図1：2025年には完全自動運転市場の誕生が見込まれる

グラフ1：安全面など自動運転に懸念する人も・・・