金融市場NOW
IMF世界経済見通し(2016年10月時点)
2016年10月11日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
日本 0.5%成長に上方修正
国際通貨基金(IMF)は10月4日に発表した最新の世界経済見通しで、2016年の世界経済成長率(前年比)見通しを3.1%とし、今年7月の予測を据え置きました。米国の景気減速と英国の欧州連合(EU)離脱支持という国民投票結果を受け、世界経済成長は引き続き抑制された状態が続くとの見通しを示しました。2017年は主に新興市場国・地域によりけん引され、2016年より成長率は高まるものの、不確実性が残るとして前回予想の3.4%のまま据え置きました。
先進国の2016年の成長率見通しは1.6%と、0.2ポイント下方修正されました。米国は、大統領選などによる先行き不安が設備投資を下押ししているとの懸念などから0.6ポイントの大幅な引き下げとなりました。
日本は消費増税の延期や経済対策が考慮されて2016年は0.5%、2017年は0.6%とともに上方修正されました。日銀が掲げる物価上昇率2%の目標達成を後押しするため、企業に賃上げを促す所得政策の拡充を求めるとともに、消費税率の段階的な引き上げも課題に挙げられました。
英国については、2016年が0.1ポイント上方修正したものの、2017年は0.2ポイント下方修正されました。今回の試算はEU離脱交渉が円滑に進んだケースを前提としているため「長期的には不確実性が高い」とも指摘されています。
表1:IMF世界経済見通し(前年比)
2016年10月時点
2015年(前年比) | 見通し(前年比) | 前回(2016年7月時点)との比較 | |||
---|---|---|---|---|---|
2016年 | 2017年 | 2016年 | 2017年 | ||
世界 | 3.2 | 3.1 | 3.4 | 0.0 | 0.0 |
先進国 | 2.1 | 1.6 | 1.8 | -0.2 | 0.0 |
日本 | 0.5 | 0.5 | 0.6 | 0.2 | 0.5 |
米国 | 2.6 | 1.6 | 2.2 | -0.6 | -0.3 |
ユーロ圏 | 2.0 | 1.7 | 1.5 | 0.1 | 0.1 |
ドイツ | 1.5 | 1.7 | 1.4 | 0.1 | 0.2 |
フランス | 1.3 | 1.3 | 1.3 | -0.2 | 0.1 |
イタリア | 0.8 | 0.8 | 0.9 | -0.1 | -0.1 |
スペイン | 3.2 | 3.1 | 2.2 | 0.5 | 0.1 |
英国 | 2.2 | 1.8 | 1.1 | 0.1 | -0.2 |
カナダ | 1.1 | 1.2 | 1.9 | -0.2 | -0.2 |
新興国 | 4.0 | 4.2 | 4.6 | 0.1 | 0.0 |
中国 | 6.9 | 6.6 | 6.2 | 0.0 | 0.0 |
インド *1 | 7.6 | 7.6 | 7.6 | 0.2 | 0.2 |
ASEAN5 *2 | 4.8 | 4.8 | 5.1 | 0.0 | 0.0 |
ブラジル | -3.8 | -3.3 | 0.5 | 0.0 | 0.0 |
ロシア | -3.7 | -0.8 | 1.1 | 0.4 | 0.1 |
オーストラリア *3 | 2.4 | 2.9 | 2.7 | 0.4 | -0.3 |
金融市場動向
関連記事
- 2017年01月24日号
- 【金融市場動向】IMF世界経済見通し(2017年1月時点)
- 2016年12月26日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月19日~12月23日)
- 2016年12月19日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月12日~12月16日)
- 2016年12月12日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月5日~12月9日)
- 2016年12月05日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年11月28日~12月2日)
「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点
当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
- 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。