金融市場NOW
IMF世界経済見通し(2017年1月時点)
2017年01月24日号
- 金融市場の動向や金融市場の旬な話題の分析と解説を行います。
世界の成長率 3.4%に据え置き
国際通貨基金(IMF)は1月16日に発表した最新の世界経済見通しで、2017年の世界経済成長率(前年比)見通しを3.4%とし、昨年10月の予測を据え置きました。2016年の世界経済の推定成長率は3.1%で、リーマン・ショック直後の2009年以来の低い伸びにとどまりました。先行きは、米国の財政拡張策と世界的な資源価格の持ち直しなどを見込んで、2018年には成長率が3.6%に上向くと予想しています。
米国は2017年が2.3%、2018年が2.5%とそれぞれ前回から上方修正されました。トランプ次期政権の減税やインフラ投資策が景気を押し上げるものの、利上げの加速によって成長率の伸びは抑えられると分析しています。ドル高などが進めば「保護主義的な政策が強まるリスクがある」とも指摘しています。
日本は円安による企業業績の上振れなどを見込み、2017年の成長率が0.2ポイント上方修正されました。しかし、2016年の0.9%からはやや減速し、2018年も0.5%成長と伸び悩みが継続すると予測しています。
ユーロ圏は1%台半ばの成長が見込まれていますが、イタリアについては2017年、2018年ともに下方修正されました。英国は2017年の成長率見込みが上方修正されましたが、2018年は欧州連合(EU)離脱による景気下押し効果が表面化するとみて、0.3ポイント下方修正されました。
表1:IMF世界経済見通し(前年比)
2017年1月時点
2016年(前年比) | 見通し(前年比) | 前回(2016年10月時点)との比較 | |||
---|---|---|---|---|---|
2017年 | 2018年 | 2017年 | 2018年 | ||
世界 | 3.1 | 3.4 | 3.6 | 0.0 | 0.0 |
先進国 | 1.6 | 1.9 | 2.0 | 0.1 | 0.2 |
日本 | 0.9 | 0.8 | 0.5 | 0.2 | 0.0 |
米国 | 1.6 | 2.3 | 2.5 | 0.1 | 0.4 |
ユーロ圏 | 1.7 | 1.6 | 1.6 | 0.1 | 0.0 |
ドイツ | 1.7 | 1.5 | 1.5 | 0.1 | 0.1 |
フランス | 1.3 | 1.3 | 1.6 | 0.0 | 0.0 |
イタリア | 0.9 | 0.7 | 0.8 | -0.2 | -0.3 |
スペイン | 3.2 | 2.3 | 2.1 | 0.1 | 0.1 |
英国 | 2.0 | 1.5 | 1.4 | 0.4 | -0.3 |
カナダ | 1.3 | 1.9 | 2.0 | 0.0 | 0.1 |
新興国 | 4.1 | 4.5 | 4.8 | -0.1 | 0.0 |
中国 | 6.7 | 6.5 | 6.0 | 0.3 | 0.0 |
インド *1 | 6.6 | 7.2 | 7.7 | -0.4 | 0.0 |
ASEAN5 *2 | 4.8 | 4.9 | 5.2 | -0.2 | 0.0 |
ブラジル | -3.5 | 0.2 | 1.5 | -0.3 | 0.0 |
ロシア | -0.6 | 1.1 | 1.2 | 0.0 | 0.0 |
オーストラリア *3 | 2.9 | 2.7 | - | -0.3 | - |
金融市場動向
関連記事
- 2016年12月26日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月19日~12月23日)
- 2016年12月19日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月12日~12月16日)
- 2016年12月12日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年12月5日~12月9日)
- 2016年12月05日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年11月28日~12月2日)
- 2016年11月28日号
- 【マーケットレポート】週間市場レポート(2016年11月21日~11月25日)
「金融市場動向」ご利用にあたっての留意点
当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
- 手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。
- 投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。