基準地価 全国商業地が9年ぶりにプラスへ

大都市商業地の地価上昇ペースが加速

• 都道府県が不動産鑑定士の評価をまとめた毎年7月1日時点の土地の価格。民間企業などの土地取引の指標となる。

国土交通省が9月20日に発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が0.005％のプラス（前年比）とわずかながら9年ぶりに上昇となりました。上昇が目立つのは地方の中核都市で、札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市の商業地上昇率は6.7％と三大都市圏の2.9％を大きく上回りました（表1）。商業地の地価がマイナス圏から脱したのは、景気回復を背景にオフィス需要が堅調に推移したことや、訪日客が増加しホテルや商業施設の収益性が高まったことなどが要因とみられています。商業地が上昇した都道府県は前年の12から15に増加しました。

国債等の金利が低下し、利回りを求める投資資金が地方の不動産に向かっているようです。札幌などの中核地方4市の商業地の上昇率は9年ぶりの大きさとなり、東京圏や大阪圏を上回りました。また、訪日客に人気のある京都市や北陸新幹線開業効果が続く金沢市でも2割を超す上昇地点があり、東京のみならず地方の主要都市でも地価の上昇ペースは加速しています（グラフ1、表2）。

しかし今後は、景気の先行き不透明感等を背景に、不動産価格の調整が起こる可能性もあるとみられています。不動産取引額も前年の同時期に比べて2割ほど減少し、足元では不動産市況のピークアウトも懸念されているため、今後の動向について注視していく必要があるかもしれません。

表1：全国商業地の基準地価は9年ぶりに上昇

単位：％

グラフ1：地方4市の勢いが加速

表2：地方都市の上昇率が目立つ（全国商業地の上昇率上位5位）