首都圏マンション発売 9ヵ月連続前年を下回る

首都圏は不調、近畿圏は好調

不動産経済研究所が9月14日に発表したマンション市場動向調査によると、8月の首都圏の発売戸数は前年同月比24.7％減の1,966戸となりました。9ヵ月連続の前年割れで、8月としては7年ぶりの低水準です（グラフ1）。(1)建設費の高止まりや人件費の高騰を背景に、マンション販売価格が高い水準で推移していること、(2)円高の進行によりこれまで購入者として目立っていた海外投資家が購入を控えたこと、(3)消費増税が遠のき、急いで購入する必要がなくなったことなどが要因としてあげられています。地域別では、東京23区が45.4％（前年同月比）減少しています。

実際に購入した戸数の割合を示す月間契約率は66.6％で、前年同月より7.7ポイントの低下。好不調の目安とされる7割を3ヵ月連続で下回り、8月単月としては9年ぶりの低水準となっています。

一方で、近畿圏では首都圏より良好な状況が継続しているようです。8月の発売戸数は27.8％増の1,238戸、実際に契約に至った戸数も同18.9％増となり、2ヵ月連続で前年同月を上回りました。契約率は前年同月比5.6ポイントの低下となったものの、73.8％と依然として7割を超えて推移しています（グラフ2）。

グラフ1：首都圏の発売戸数は9ヵ月連続の前年割れ

グラフ2：近畿圏の契約率は7割を超え依然として堅調