日銀追加金融緩和マイナス金利導入を決定

1月の金融政策決定会合について

1月29日（金）の日銀金融政策決定会合において、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が決定されました。今後は、これまでの「質」・「量」に加えて今回の「金利」を加えた三次元での金融緩和を進めるとしています。
今回の決定内容の主なポイントは以下の通りとなります。

• 金融機関が保有する日本銀行当座預金残高の一部に－0.1%のマイナス金利を適用する（階層構造方式）
• 「必要な場合、さらに金利を引き下げる」との文言を加えている
• 長期国債やETFの買入金額には変更なし。結果、マネタリーベースの増加ペースは変わらず

導入の背景としては、このところ、原油価格の一段の下落や、新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などが世界の金融市場を不安定化させており、それが企業・個人のマインドや期待インフレに悪影響を与えることを未然に防ぐためとしています。

同時に発表された展望レポートでは、足元の原油安等を反映して物価見通しが引き下げられており、物価安定目標である2%の達成時期がこれまでの「2016年度後半ごろ」から「2017年度前半ごろ」に半年間先送りされました。

今回の日銀による追加緩和実施により、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和の示唆、米FOMC（連邦公開市場委員会）声明文における「慎重に世界経済と金融市場の動向を注視している」との文言の挿入と併せて、市場混乱による悪影響の連鎖防止に向けた姿勢が主要中央銀行で揃って示されたことになります。

グラフ1：マイナス金利における、「階層構造方式」について

表1：日銀政策委員の大勢見通し（展望レポート）