日銀　金融緩和の補完措置を決定

金融政策決定会合で決定された補完措置等の内容

日銀は12月18日の金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置を決定しました。その狙いについて黒田日銀総裁は、「金融緩和をしっかりと継続し、物価目標の早期実現に必要と判断した場合に迅速に調整するため」と説明しています。
有価証券に係る主な内容は以下の通りです【表1】。

表1：補完措置等の内容（有価証券関係）

1. 買入れを柔軟かつ円滑に実施するため、買入れ対象の長期国債の平均残存期間を、これまでの7～10年程度から7～12年程度に変更（年間の買入れ枠約80兆円は維持）。
2. ETF（上場投資信託）の買入れについて（※1）
   • 現在の年間約3兆円の買入れに加え、新たに年間約3,000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れる。
   • 当初はJPX日経400に連動するETFを買入れ対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のETFが組成された場合には、速やかに買入対象に加える。
   • 新たな枠によるETFの買入れは、日銀が買い入れた銀行保有株式の売却開始（※2）に伴う市場の影響を打ち消す観点から、2016年4月より開始する。
3. J-REITの銘柄別の買入れ限度枠は、現在、当該銘柄の発行済み投資口総数の5％以内としているが、市場における発行残高との対比でみた日銀の保有残高が増加していることから、これを「10％以内」に引き上げる（年間買入れ枠約900億円は維持）（※3）。

1. 現在は、東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価またはJPX日経インデックス400（JPX日経400）の3指数に連動するETFを対象とし、それぞれの市場規模に比例して買入れを行っている。
2. 日銀は、金融機関による株式保有リスクの削減努力を促すための施策として、2002年11月から金融機関が保有する株式の買入れを実施した。2007年10月より取得した株式の売却を開始したが、内外金融資本市場の状況等を踏まえ、現在は売却を停止しており、2016年4月から売却を再開することとしている。売却期間については従来予定していた5.5年間から10年間に延長することを決定。売却規模は2015年11年時点の時価で年間約3,000億円となる見込み。
3. 買入れ条件である格付け基準及び流動性基準は変更なし【表2】。

表2：投資対象となるJ-REITの条件（変更後）

上記の他、CP（コマーシャル・ペーパー）等、社債等については、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持するとしています。