豪ドルの相場動向

5月の追加利下げ（政策金利を2.25％から2.00％に引き下げ）、中国景気の先行き不透明感等から、豪ドルは5月初旬から9月初旬にかけ下落しました（下落率は対米ドル、対円とも約15％）。足元は回復傾向となっていますが、対円での戻りが対米ドルに比べ、やや遅れているように思われます（グラフ1）。

10月FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録やイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言等を受け、年内に利上げが開始されるにしても、その後の追加利上げのペースは緩やかなものになるとの見方が強まりつつあるようです。金利差（豪金利－米金利）の縮小スピードも弱まり、豪金利の相対的な高さが再評価されるとの観測等が豪ドルの支援材料になっているものと思われます（グラフ2）。

8月の元切り下げ（対米ドル）による中国株価の下落等を受け、中国景気の先行き懸念が強まりました。中国は豪にとって最大の鉄鉱石輸出先であり、中国景気が一段と鈍化するとの見方が投資家の豪ドル売りを誘った可能性もあります。

政府の金融緩和策等により、中国株式や中国経済の先行きに対する過度な懸念は後退しつつあるようです。尚、豪からの中国向け鉄鉱石輸出数量はその品質の高さ（※）等から過去最高を更新しており、金額も回復傾向です（グラフ3）。

※中国産鉄鉱石の鉄分含有量が約30％に対して、豪州産は約60～65％

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、11月17日時点の大口投機筋（非商業部門）による豪ドル売り・米ドル買い持ち高は、建玉ベースで約6.6万枚、金額ベースで約66億豪ドル（約5,900億円）と、約8ヵ月ぶりの豪ドル売り越し水準となっています（グラフ6）。その要因として、豪ドル安を志向してきたRBAの姿勢も影響しているとの見方があります。

しかし、その姿勢にも変化の兆しが見え始めたように思われます。

スティーブンスRBA総裁は、最近の講演等で、「最近数カ月の多くの統計が、鉱業以外の経済状態が安定しつつあることを示している」、「金利引き下げは以前ほど刺激効果がない」といった趣旨の発言を行っています。

今後、経済の好転を示す経済指標が増え、スティーブンス総裁の景気見通しが裏付けされる状況となれば、追加利下げ観測の後退から、大口投機筋（同）による豪ドルの買戻しが起きる可能性もあります。