お申込メモ
お申込メモ
購入時
| 購入単位 | 各販売会社が定める単位とします。 |
|---|---|
| 購入代金 | 各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。 |
換金時
| 換金単位 | 各販売会社が定める単位とします。 |
|---|---|
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| 換金代金 | 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
申込について
| 換金制限 | ありません。 |
|---|---|
| 購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。 |
決算・分配
| 決算日 | 毎月14日（該当日が休業日の場合は翌営業日） |
|---|---|
| 収益分配 |
年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
|
その他
| 信託期間 | 2019年10月15日まで（設定日：2009年11月09日） |
|---|---|
| 繰上償還 | 設定日から3年経過後以降において受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。 |
| 公告 | 電子公告により行い、当ホームページ「電子公告」に掲載します。 |
| 運用報告書 | 委託会社は4・10月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。 |
| 課税関係 |
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
【投資者が直接的に負担する費用】
購入時
換金時
| 信託財産留保額 | ありません。 | |
|---|---|---|
【投資者が信託財産で間接的に負担する費用】
毎日
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの純資産総額に年率1.0152%*（税抜0.94%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
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|---|---|---|
| 監査費用 |
ファンドの純資産総額に年率0.0108%*（税抜0.01%）をかけた額を上限とし､ファンドからご負担いただきます｡
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随時
| その他の費用・手数料 | 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。 |
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|---|
- 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
| 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
|---|
換金（解約）時および償還時
| 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
|---|
- 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
- 法人の場合は上記とは異なります。
- 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
ご投資にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
【投資信託に関する留意点】
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドには為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
【投資対象とする投資信託証券について】
- 「外国投資信託証券」「指定投資信託証券」については、各ファンドの交付目論見書「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
【当資料に関する留意点】
- 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
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