資産運用立国がテーマのセミナーで、松下幸之助氏が1967年に「株式の大衆化による新たな繁栄」について提言していたことを知った。新NISA（少額投資非課税制度）や東京証券取引所の「PBR（株価純資産倍率）改革」に象徴される現代の発想にも連なる内容だと感じた。

彼の提言は資本主義の本来のよさを生かして、国家国民の平和・安定・繁栄を築くという考えに基づいている。政府に対し国民の株式所有の奨励・優遇と長期保有の指導を訴えている。経営者には株主本位の意識改革と総会の充実を求め、株主に「会社の主人」の自覚と投機の抑制、永久投資の大切さを説いていた。

当時の提言に筆者が所属する資産運用会社への言及はない。こうした会社が定着していなかったためだ。「国民総株主」となって目指そうとした日本の発展だが、現代では個人から委託を受けた「真の代理人」である我々がスチュワードシップを発揮して実現させなければならない。

経営者との建設的な対話を通じて資本効率の改善や成長投資を促す。長期保有の目線で社会課題の解決に挑む企業を選別してリスクマネーを供給することも重要な役割だ。

そして個人に向けて長期投資に堪え得る運用商品を提供し、その利点を知ってもらう。どういった企業に投資して社会にいかに貢献しているか情報発信に努め、市場の健全性を損なう動きには警告を適時発する必要もある。安心して投資できる市場は自然に形成されるわけではないのだ。

「貯蓄から投資」を一時的なマネーゲームで終わらせてはならない。そのためには資産運用会社が健全なハブとなり、預かった個人の資金を使って企業と社会を育むサイクルをつくり出す必要がある。松下氏が提唱してきた「株式の大衆化」を、この令和の時代に成し遂げたい。

（2026/08/27 日本経済新聞 夕刊）