ミラノ・コルティナ冬季五輪が閉幕した。日本チームは過去最多の24個のメダルを獲得し大いに沸かせてくれた。多様な種目でメダルを獲得する選手を目にし、少子高齢化に直面する日本勢活躍の背景は何か、国際比較ではどうなのかが気になった。

人口当たりのメダル獲得率ではノルウェーが突出している。その名の通りノルディック競技に強い上に、1980年に米国のエリック・ハイデンが記録した5冠を46年ぶりに上回る6冠の偉業を達成したヨハンネスヘスフロト・クレボの存在も大きいが、「スポーツはすべての人の喜びであるべきだ」という理念に基づくノルウェーモデルが青少年のスポーツ参加率を高め、早期選抜による燃え尽きや脱落なく長期的な成長を促していることが評価されている。オランダのスピードスケート、スロベニアのジャンプなど特定競技に集中し成果を上げる国もある。

強化戦略では日本も負けていない。一例はフィギュアの「りくりゅう」ペアだ。苦手としていた種目だが団体戦でのメダル獲得を見据え、連盟が2010年代初頭からシングル選手の転向を促すなど、戦略的なリクルーティングと強化策を講じてきた成果だ。弱点を分析し、勝てる領域を定め、時間をかけ人材育成するプロセスが団体とペアのメダルにつながったのではないか。

では日本経済はどうか。高市早苗内閣の成長戦略では17の戦略分野を掲げた。幅広い分野への配慮は分かるが、重点の更なる絞り込みが必須であろう。中長期的に世界で勝てる技術や分野を見極め、リソースを集中する。世界で戦う戦略的な育成計画を持ち、日本の産業が世界でトップクラスに入れる分野を官民一体となって強化することは資産運用立国を支える柱ともなるはずだ。

（2026/02/26 日本経済新聞 夕刊）