今年のノーベル経済学賞はモキイア、アギヨン、ホーウィットの3氏が「イノベーションによる経済成長の解明」に貢献したとして受賞が決まった。研究の核心は技術革新があれば成長するわけではなく、古いものが新しいものに置き換わる「創造的破壊」のプロセスが持続的な成長につながるという点だ。さらに技術革新を可能にするためには科学・知識の普及が不可欠であることも明らかにした。

つまり「創造・成長」だけでは不十分で「知識の普及・創造・破壊・成長」がそろって初めて持続的成長につながるという包括的な理論を実証的に示したのだ。

これは日本政府や日本企業にも示唆に富むものだ。日本は科学技術力が高いことを誇りとしているが、それが日本経済の成長につながっていないところに課題があると言われている。ベンチャー企業にユニコーンが少ないことも同根の議論に聞こえる。

研究は、成長のためには破壊も必要で、破壊がないように制度を組み立てると成長も実現しないという点を示す。破壊そのものは阻害せず、創造的破壊に伴う痛みに対して適切な緩和策を施し、破壊のデメリットを創造のメリットが上回るように設計する。アギヨン氏らが分析したデンマークの「フレキシキュリティー」のように「破壊」されても守られ、失敗から再挑戦できる社会的な仕組みがあれば創造・破壊・成長のサイクルを回し続けることが出来る。

先日の資産運用フォーラムの年次会合でも日本企業の価値向上は主要なテーマの一つだった。「破壊」を許容しない日本の政策が「失われた30年」につながっていた可能性があるとすれば、イノベーションによる「破壊」を許容しながらセーフティーネットで救う政策に転換することで日本を新たな成長軌道に導くことが出来るのではないか。

（2025/10/30 日本経済新聞 夕刊）