東京証券取引所が公表した3月期決算企業の今年の定時株主総会の集中日は6月27日で集中率は25.2％。1995年には96％だったことを考えると分散が図られているが、この前後に総会が集中していることに変わりはない。総会を開く企業も対応する投資家も多忙な時期である。

日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家に上場企業との建設的な対話と適切な議決権行使を求めており、保険会社などのアセットオーナーや運用会社は工夫しながら、中長期的な企業価値の向上につながる対話と議決権行使に取り組んでいる。

一方、上場企業からは運用会社との対話や議決権行使が「形式的」に過ぎると不満の声も聞こえる。議案に反対票を投じられるのは気分のよいものではないのは間違いない。まして、その反対理由が分からず、あるいは納得感がなければなおさらである。

しかし、反対票を投じる投資家にももちろん理由はあり、我が社では相互理解の溝を埋めるべく、議決権行使の形式的な基準だけでなく、その基準を採用する考え方も付して公開している。ホームページを見れば説明してある理由を企業が認識せず、形式的と批判していることも多い。

株主にとって持続可能な企業価値の向上にはガバナンスは重要だ。ガバナンスが機能する取締役会の構成等には一定の型があることが数々のコーポレートファイナンスの研究から明らかになっている。取締役会のダイバーシティー（多様性）の確保も、社外取締役の比率の引き上げも、資本効率を上げる施策の採用も企業価値を上げる原理原則の一つだ。

もちろん例外もあるだろう。しかし例外が続く蓋然性は説明を要する。企業と投資家の溝を埋めるためには、企業と投資家の双方向の対話がやはり必要だと感じている。

（2025/06/26 日本経済新聞 夕刊）