5月上旬に米ロサンゼルスで開かれたミルケン・カンファレンスに招待され、参加してきた。ミルケン研究所が主催するこの会議は、金融、人工知能（AI）、医療、国際政治など幅広いテーマをカバーしており、世界中から約4千人が集う。世界で何が起きているのか、今を知る貴重な機会だ。

今年はベッセント米財務長官の講演が目玉であった。トランプ米政権が4月に関税政策を打ち出して以降、株式・債券市場は大きな混乱に見舞われたが、その混乱を一定程度収めたのはベッセント氏の手腕だといわれている。

ベッセント氏は「貿易・減税・規制緩和」を3本柱とした経済政策をバラバラに発動するのではなく、三位一体のものとして推進することで、世界中から米国内への投資を促して成長を確保し、財政再建も実現するプランを分かりやすく語っていた。困難な道でもベッセント氏が語ると説得力があり、実現できると思わせられるから不思議だ。

対談に移り、ミルケン会長が「あなたは大金持ちになって様々な選択肢がある中で、なぜトランプ政権の財務長官になったのか」と尋ねたところ、ベッセント氏は米国の財政赤字が戦時でも不況期でもないのに、国内総生産（GDP）比6・7％になっているのを見た時、このような財政運営は将来の増税を招き、次世代がアメリカン・ドリームを実現できるような環境ではなくなってしまうと危機感を抱き、このまま机に座っているのではなく、自分が政権に加わるべきだと思ったという自らの志を語った。

成長しながら財政再建する財務長官のプランは国際機関の世界経済見通しを見ても、狭き道ではないかと思う。しかし、国の将来を憂い、立ち上がったのがベッセント氏の政治的な志だということは覚えておくべきであろう。

（2025/05/29 日本経済新聞 夕刊）