経済的に損をする政策はないと想定すればおおむね間違いはなく、経済合理性が最優先の判断軸として機能する時代は終わった、と3年半前の本欄で「経済合理性万能時代の終焉（しゅうえん）」と題して書いた。第2次トランプ米政権の誕生以来、流れは強まっているように見える。

トランプ関税も大方は見通しを間違い、世界中の市場関係者を驚かせ、大きな変動をもたらした。経済合理的に大幅な関税はない、という間違ったバイアスの予想が困惑を増幅した面もある。トランプは何がやりたいのか分からないという嘆きは、経済合理性最優先で世の中が動くと期待し、既に起こった変化に適応出来ていない証拠に思える。

当否はおくとして、トランプ政権は米中間層の没落の主犯は米国が寛容にも提供してきた自由貿易や移民受け入れ、安全保障のプラットフォームにただ乗りし、雇用を奪い、所得を奪ってきた米国以外の国々だという論理に基づき、高関税や移民制限、安全保障費用負担を要求している。

トランプ氏の言動や政策は劇的な効果を企図したものが多く、予想を外し、トランプ氏を合理的でない、めちゃくちゃだと評する人もいる。だが、そうした乱暴な政策を取るトランプ氏を少なからぬ米国民が支持している。

背景には国民の現状に対する不満がある。富裕層はますます富み、中間層以下は懸命に努力しても上に行けず取り残される。トランプ氏はこの「忘れられた人々」のやり切れぬ思いに焦点を当てた政策を訴えて当選した。

トランプ政権は「政策合理性」に基づいて打ち手を決めている。最優先にあるのは経済合理性ではない。このことを理解しない限り、トランプ氏は何がやりたいのか分からないと嘆き、トランプ政権の政策見通しを今後も外し続けることになるだろう。

（2025/04/25 日本経済新聞 夕刊）