トランプ米大統領は就任初日に地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したことをはじめ、前政権の政策を覆す大統領令を矢継ぎ早に発している。米政権の動きを受け、米国では金融機関、事業法人が脱炭素を推進する団体から脱退する動きが続いている。

脱炭素への取り組みに逆風が吹いている形だが、そもそも何のために世界各国がパリ協定を結び、脱炭素に取り組む決意を固めたのか。地球環境の危機という共通認識があったからではないか。

危機の現実は特定の人物の発言や思惑で変わるようなものではない。地球に住む人間として乗り越えていく必要がある。金融機関でも事業法人でも、それぞれの事業分野で気候危機に直面するリスクと機会を把握し、適切に対応を図る。投資家であれば気候危機に対応する過程で生じるリスクを被る企業に注意を払い、収益機会としてビジネスに生かせる企業の成長に投資するということだろう。

日本は次期温暖化ガス排出削減目標（NDC）を含む「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、国連に提出した。政策の中長期的な予見可能性を高め、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、グリーントランスフォーメーション（GX）投資を加速するとも記している。削減ペースは不十分との意見もあるが、国として継続的なコミットメントを明確にした点は評価すべきだ。

先日オーストラリアを訪問した際には年金投資家や保険会社が我々の思う以上に運用会社のESG（環境・社会・企業統治）投資への取り組み姿勢を評価し続けていると実感した。同時に彼らは日本企業の脱炭素に向けた様々な技術開発に期待もしていた。脱炭素が理念から実務に移る過程でひたむきな企業の取り組みが日本をリーダーに押し上げる可能性も感じている。

（2025/02/28 日本経済新聞 夕刊）