昨年の新語・流行語大賞は「ふてほど」。「不適切にもほどがある！」というドラマのタイトルを略したこの言葉がなぜ大賞に選ばれたのか、ふに落ちなかった。ただ、足元で問題となっている某テレビ局の事案などを見ると、現実はこんなものではないという人々の深層心理が大賞に推すことになったのかもしれないと今にして思う。

どのような業界でも業界内では半ば疑いもせず当たり前だと思ってきた、あるいは疑問に思っても仕方のないことだと従ってきた慣行が大なり小なりあるものだ。ただ狭い世界での「常識」は世間の常識からはかけ離れた「非常識」になるというリスクは常に意識しなければならない。

資産運用立国の実現に向けて、金融庁においては資産運用課が新たに設置される。また投資信託と投資顧問に分かれていた協会も、新たな資産運用業の協会に統合されようとしている。歴史的にも業界の概念を変えうる画期的な取り組みが進められている。

もちろん、課題も多いだろう。国民の安定的な資産形成と社会課題の解決に向けた、顧客本位の資産運用業界となるためには、運用力の向上と透明性の確保、スチュワードシップ活動の強化、プロダクトガバナンスの強化などの課題にそれぞれ各社が真摯に取り組む必要がある。

資産運用業を銀行、証券、保険とは独立した第四の柱にしようというのは国としての新たな志である。新協会の発足にあたってはその新しい志にふさわしく、透明性の高いガバナンス体制を構築できるかどうかが資産運用業界の直面する最初の試金石になる。

「新しい酒は新しい革袋に」との言葉もある。従来の慣行にとらわれず、新しい資産運用業をこれから関係者が協力して作り、発展させていく気概をもった新体制となることを期したい。

（2025/01/31 日本経済新聞 夕刊）