米大統領選挙はトランプ氏の圧勝に終わった。さらに上下院ともに共和党が多数を占め、トランプ次期大統領は政策遂行の観点でも強力な布陣を得たことになる。バイデン政権下でさえ、共和党の強い州の中にはESG（環境・社会・企業統治）投資に強く反対する動きがあったことを考えると、トランプ政権になれば一層アンチESG投資の波は大きくなるだろう。

バイデン政権で導入されたインフレ抑制法（IRA）が電気自動車の普及や米国における再生可能エネルギーへの転換を促進してきたが、そのIRAも撤廃あるいは修正を受けるかもしれない。温暖化ガス排出大国である米国政治の動きは世界全体の気候変動対応に影響を及ぼす可能性がある。

資産運用に関わっている以上、この世の森羅万象が運用資産の価値に影響を与えることを覚悟し、情報収集・分析と投資行動につなげていかなければならない。ESG投資においても、気候変動をはじめとする環境要因や持続可能な開発目標（SDGs）に代表される社会的要因がいかに企業活動や収益に影響を与え、投資リターンにもつながるのかという視点は外せない。ESG要素とリターンを両立させる運用を目指すのがESG投資の本義だろう。

アンチESGの論者が非難する対象は、リターンをないがしろにし、環境・社会に良いという点に偏ったり、あるいは目的が曖昧だったりするESG投資である。逆にいえば、しっかりとリターンに結びつく、地に足の着いたESG投資はアンチESGの対象にはならないわけだ。

ESG投資がトランプ2.0という逆風にも負けずに付加価値を生む有効な投資であり続けるには、受益者利益を明確にした「ESG投資2.0」として強化していくことが重要だと考えている。

（2024/11/22 日本経済新聞 夕刊）