メディア情報
2024年07月26日
寄稿記事掲載のご案内～日本経済新聞「十字路」～
日本経済新聞「十字路」に当社代表取締役社長大関洋の寄稿文『日本株を成長軌道に いま市場改革を』が掲載されました。
日本株を成長軌道に いま市場改革を
ニッセイアセットマネジメント
社長 大関 洋
資本市場の活性化は継続的に取り上げられてきたテーマである。世界では1986年の英国の証券市場改革、いわゆる金融ビッグバンが有名だが、米国でも75年に大規模な証券市場の改革があり、両国は株式市場を成長軌道に戻すことに成功している。
日本も96年に日本版金融ビッグバン構想を打ち出したがその後も株価の長期低迷が続いた。しかし今年2月、日経平均株価はデフレ脱却や東証のPBR（株価純資産倍率）改革への期待もあり89年の最高値を更新した。
ただ日本の株式市場が本格的な成長軌道に復帰するには、まだ課題が残っている。（1）企業の競争力強化、（2）個人投資家・機関投資家の投資促進、（3）資本市場の制度・インフラ整備、（4）資本市場を担う人材確保——の4つだ。このうち個人投資家の貯蓄から投資へのシフトは思い切った新NISA（少額投資非課税制度）の導入で一定の成果を上げつつあるが十分ではない。
この5月に東京大学応用資本市場研究センターが上場企業の株主に支払う配当金を損金算入する提言の第1弾を発表した。筆者もかかわるこの機関の提言では、内部留保を一定とすると税負担がなくなるため配当が43％増加する可能性を示唆している。
一見、配当優遇策に見えるが、それだけではない。企業は税負担があるので内部留保するという説明ができなくなるため、利益を配当に回すのか、将来の成長投資に回すのかを厳しく問う提言でもある。配当を増やすことも、成長への投資を増やすことも、いずれも株価上昇の要因につながる。
個人投資家の資金が動き出した今、外国株投資一辺倒の傾向を嘆くのではなく、日本企業の競争力と企業価値を高め、成長を加速する取り組みによって日本株投資の魅力を高めることは急務だ。
（2024/7/26 日本経済新聞 夕刊）
- 関連キーワード
- 証券市場
- 日経平均株価
- 日本企業
ご利用にあたっての留意点
- メディアページは外部サイトへのリンクを含みます。外部サイトご利用時は、外部サイトの利用規約をご確認ください。尚、外部サイトを閲覧したことで生じたいかなる問題についても、当社は責任を負いかねます。
- メディア掲載記事及び寄稿文は、第三者であるメディアにより発信された情報の提供を目的として、ニッセイアセットマネジメントが掲載したものであり、特定ファンドの勧誘を目的とするものはありません。また、当ページに掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。
- メディア掲載記事及び寄稿文は各メディアの承諾を得て転載したものであり、その内容について、弊社が正確性・完全性を保証するものではありません。
- メディア掲載記事及び寄稿文は、発行者の許可を得て掲載しています。コピー等はご遠慮ください。