「資産運用業宣言2020」に関する当社取り組み状況について

経営理念の浸透

• 当社は、「お客様のご満足のために」「プロフェッショナリズムの追求」「公正で誠実な企業文化の醸成」を経営理念に掲げ、資産運用サービスの各場面において、プロフェッショナルとして、お客様に最高の付加価値を提供することを使命とし、継続的に最高の付加価値をご提供すること、そしてお客様にご満足頂くことで、お客様との長い信頼関係を築きます。
• 経営理念の浸透・定着を図るため、半年に一度、全社員に対し社長及び担当役員から足もとの経営課題や経営目標について語り掛けを行う経営課題ミーティングの場では、毎回必ず経営ビジョンや経営理念についての共有化を図り、社員一人ひとりへの理念・哲学の浸透を図っています。

経営理念

サステナビリティ経営の推進

• 当社ビジネスを通じた社会課題の解決、サステナブルな社会実現への貢献を目的として、2021年度からサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティ経営に関する方針を設定致しました。

  サステナビリティ経営基本方針

  • 人権や多様な価値観の尊重、地球環境問題などに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
  • 社会の持続的成長に繋がるビジネスに取り組みます。
  • 当社に関わる全てのステークホルダーとの協働・共栄に励み、全員の明るい未来の創出に挑み続けます。
  • サステナビリティの推進に向けた、社員意識の醸成、教育・啓発活動に努めます。
• 当社では、全社員が一体となってサステナビリティ経営推進に向けて取り組みを進めることができるよう、スローガン「A Good Investment for the Future」を定めました。このスローガンにおいて「Good Investment」には、『環境や社会に良い投資』、『パフォーマンスの良い投資』、『従業員のために良い投資』と複数の意味を込め、単なる経済的リターンの追求に留まらない「良い投資」の実現に向けて取り組んでいく当社の意志を示しています。また、「for the Future」にも、『お客様の将来』、『地球の未来、次世代』、『当社自身の成長』と様々な意味を込め、未来に向けた責任を有していることを強く認識し、サステナブルな社会の実現に向けた役割を果たして参ります。

  Goodの意味合い

  • 環境・社会に良い投資
  • パフォーマンスの良い投資
  • 従業員のために良い投資

  Futureの意味合い

  • お客様の将来のために
  • 地球の未来・次世代のために
  • ニッセイアセットの成長のために

  
• サステナビリティ経営推進のため、当社が優先的に取り組むべき課題について、下記の通り特定いたしました。サステナビリティ経営の推進に向けては、社員一人一人の参画意識を醸成することが重要であると考え、2022年度よりサステナビリティ経営推進PTを立ち上げ、会社全体でサステナビリティ経営に関する議論を進めていく風土を醸成しています。

  

  

  

  

  

  

  

専門人材の育成

• 当社では専門人材の育成は、特に若手層の段階での成長が重要と考え、その成長を促進するために様々な取り組みを行っています。CMAやCFAなど専門性を高めるための資格取得に対する報奨金制度を設けているほか、若手PMが提案した良い運用アイデアを実践する仕組みとして自社資金を活用したインキュベーション・ファンドの立ち上げなども行っています。また、グローバルな競争環境で活躍できるよう英会話スキル向上についても推進し、海外運用会社へのトレーニー派遣も積極的に実施しています。
• 能力・スキルに秀でた専門人材の獲得のために、中途採用を積極的に実施しており、業界を牽引するような優秀人材の獲得にも努めることで、チーム全体の専門性やダイバーシティの向上に繋がるよう、取り組みを進めています。

運用強化領域への取り組み

• 運用力の強化に向けてはひとり一人の不断の努力が必要と認識しています。毎月の投資政策委員会によるPDCAの継続を通じて、規律ある運用プロセスを確立・実践することで、再現性高く、良好なパフォーマンスをお客様にお届けできるように、日々努めてまいります。
• なお、上記運用力強化の一環として、ESG領域では、ESG運用の更なる高度化や推進を担う専管部署としてESG推進部を設置しています。また、AIの運用への活用やオルタナティブデータ分析の強化など、最新の投資理論を活用した運用手法の研究・開発を担う専管部署として投資工学開発部を設置しています。
• また、運用クオリティを維持するためのリスク管理については、ファンドのパフォーマンスやリスク特性をモニタリングし、主にパフォーマンスの安定・改善を目的として部門で行うものと、ファンドの全般的な品質管理を重視しフロント部門から独立したミドル部門（社内リスク管理部門）で行うものとの二段階で行います。

グループ運用態勢強化

• グループ資産運用態勢の高度化を目的に、2021年度より日本生命、2022年度より大樹生命のクレジット投資及びオルタナティブ投資の機能を当社に移管しました。これに伴い当社は、クレジット投資、オルタナティブ投資で本邦有数の運用体制を有する資産運用会社となりました。
• 従来から当社が有する機能と日本生命、大樹生命から移管してきた機能とのシナジー発現に向けた取り組みを推進することで、生命保険一般勘定資産の長期・安定運用のノウハウ等を活用した、従来にない新たな価値を有する資産運用サービスをお客様に提供し、更なる信頼獲得を目指してまいります。
• また、グループ内の海外現地法人等との協業をより一層推し進め、グローバルな資産運用態勢高度化に向けた取り組みも続けてまいります。

お客様本位の業務運営

• 当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」に基づき、日本生命グループの一員として、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様本位で考え抜き、お客様に誠実かつ真摯に向き合ってまいります。

  お客様本位の業務運営に係る方針

• 「お客様本位の業務運営に係る方針」に基づく、2021年度の主な取り組みは以下の通りです。
  • SDGsグローバルセレクトファンドをはじめとする公募投資信託の純資産総額拡大
  • ファンドラップ（GoalNavi）のサービス開始
  • PRI Digital Conferenceのリードスポンサーを務める等のESG取り組みの推進

  「お客様本位の業務運営に係る方針」の改訂および 2021年度の主な取組内容について（PDF：）

• 当社の「お客様本位の業務運営に係る方針」に従い、各種取り組み項目について具体的な行動計画や担当所管を定めた、「フィデューシャリー・デューティー推進プログラム」を毎年度策定し、全常勤取締役がメンバーの「フィデューシャリー・デューティー委員会」においてPDCAを実施しております。
• 社外の有識者を中心に構成される「アドバイザリー・コミッティ」を年4回開催しており、フィデューシャリー・デューティーに関する議論を行い、業務運営に反映させています。2021年度の主な意見交換のテーマは以下の通りです。
  • 公募投信営業におけるCS改善取組みについて
  • ニッセイアセットのESG取組みについて
  • 当社KPIの見直しについて
  • ファンドガバナンスの取り組みについて

ESG運用の実践

• 当社は、資産運用の調査･投資判断において、E（環境）・S（社会）・G（企業統治）にかかわる課題を適切に考慮することが、長期的な投資収益の改善のみならず、社会的責任を果たすことに繋がるものと考えています。
• 投資先企業の企業価値評価においては、財務情報のみの分析ではなく、企業の持続的成長力把握の軸としてESG視点からの分析・評価を行うことが重要であると認識しており、ESG活用の充実やエンゲージメントのノウハウ蓄積、進化に努めています。

スチュワードシップ活動の実践

• スチュワードシップ責任を果たし、投資先企業の価値向上に繋げることでお客様と投資先企業との共創（Co-Creation）が果たされるよう努めています。
• 当社では、「投資先企業の状況把握」、「目的を持った建設的対話」、「議決権行使」の各活動について、国内株式のセクターアナリストが中心となり、各担当企業に対して一貫して実施する体制としています。また、議決権行使のような株式特有の活動以外は、国内社債のアナリストもスチュワードシップ活動を実践しています。

サステナブル社会実現に向けた取り組み

• 当社はネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアチブに参画しており、資産運用会社の立場からアセットオーナーと協業し、2050年までの「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて努力します。
• また、2022年度に発行したサステナビリティレポートにおいて、ポートフォリオのカーボンフットプリントやカーボンインテンシティ等の開示を行いました。

  サステナビリティレポート

ガバナンス体制の強化

• 取締役会には独立した社外取締役を3名招聘しています。当社から独立した立場にある取締役を加えることで、ガバナンス体制の独立性・透明性を向上させ、お客様の利益を最優先する体制の構築に努めています。
• 社外取締役に対してパフォーマンスが悪化しているファンドの状況についても適宜報告を行うことなどを通じ、当社のファンドガバナンス向上に向けた取組みが適切に行われていることの監督機能を強化しています。
• また、当社スチュワードシップ活動を行うに当たって、独立社外取締役を過半数とする「責任投資監督委員会」の監督のもと、利益相反管理の徹底を行っています。

お客様ニーズに合った商品開発の取り組み・ファンドガバナンス強化

• 当社では毎年お客様ニーズの動向も踏まえつつ、領域別の商品戦略を定めており、ニーズに即した商品の開発に努めています。ニーズの把握に当たっては、機関投資家のお客様に対し毎年アンケートを行うことで、お客様の声を商品開発に活かす仕組みとしています。
• ファンドガバナンスの強化を目的として、「ファンドガバナンス協議会」を設置し、商品性に課題のある公募投信の洗い出しと改善に向けた対応を協議し、社内に具体的対応を指示しています。また、定期的に少額ファンドについての確認を行い、その対応について検討を行っています。