商品ニュース

2024年09月18日

NISA枠を自動で有効活用する「Smart NISA」機能について特許を取得

ニッセイアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大関 洋、以下「ニッセイアセットマネジメント」)は、個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」に搭載した「Smart NISA」機能について特許(特許第7494367号、特許第7549754号)を取得しましたのでお知らせします。

発明の背景

2024年1月より「新しいNISA」制度(以下、「新NISA」)が開始しました。新NISAでは、非課税保有期間が無期限になるとともに生涯で利用できる非課税保有限度額が成長投資枠とつみたて投資枠の合計で1,800万円に拡大して簿価残高方式が採用されたこと、売却した資産の取得価額(簿価)分の枠を翌年以降に再利用できるようになったこと等が大きな特徴です。

ニッセイアセットマネジメントは、新NISAの成長投資枠(非課税保有限度額1,200万円)を有効活用することで、NISA口座で保有する非課税資産の最大化を目指す独自の新NISA活用術「Smart NISA」機能を開発し、「Goal Navi(ゴールナビ)」に搭載しました。

発明の概要

「Smart NISA」機能は3つのNISA活用機能で構成されています。

  1. 運用資金をNISA口座の成長投資枠に自動で割り当てる「自動割当」
  2. 課税口座の資産をNISA口座に自動で組み入れる「自動組入」
  3. 含み損の資産を売却し買い直すことでNISA口座の空き枠を拡張する「自動空き枠拡張」

発明の活用

2024年1月から新NISAが開始したことを受け、これまで投資をしてこなかった方も投資を始めるケースが増えてきていますが、自分自身でタイミングや非課税枠の空き状況などを踏まえて資産を売買し、NISA口座の非課税メリットを無駄なく活用することは容易なことではありません。

「Goal Navi(ゴールナビ)」では、これらをすべて自動で行う「Smart NISA」機能を搭載することにより、お客さまのNISA成長投資枠の効率的な活用と資産形成をサポートいたします。

なお、2024年4月から開始した個人向け直販サービスの「Nダイレクト」では、ゴールナビにおいて「Smart NISA」機能を活用しつつ、個別の投資信託でつみたて投資枠をご利用いただくことも可能です。

特許概要

自動割当を前提とした自動空き枠拡張

発明の名称
金融商品管理装置、金融商品管理装置の制御方法及びプログラム
特許番号
特許第7494367号
出願日
2023年11月15日
登録日
2024年5月24日

自動割当を前提とした自動組入および自動空き枠拡張

発明の名称
金融商品管理装置、金融商品管理装置の制御方法及びプログラム
特許番号
特許第7549754号
出願日
2024年4月25日
登録日
2024年9月3日

個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」について

「Goal Navi(ゴールナビ)」は、お客さまのライフプランに寄り添い効率的にゴールまでナビゲートすることを目的とした、ゴールベースアプローチを採用する投資一任運用サービスです。資産形成の目標を決めたら「運用はおまかせ」できるため、資産運用を始めたいけれど忙しくて時間がない方にもおすすめです。

「Goal Navi(ゴールナビ)」は媒介会社経由とニッセイアセットマネジメントの直販サービス「Nダイレクト」経由でお申し込みいただけます。「Nダイレクト」では、「Goal Navi(ゴールナビ)」に加えて公募投資信託のお取引も可能です。

商品ニュース TOPに戻る

データ閲覧にあたっての留意点

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。)ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の基準価額に影響を与える主なリスクは、各商品情報ページのインデックス「投資リスク」よりご確認いただけます。商品情報ページを表示するにはファンド名をクリックしてください。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
  • 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
  • ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

当資料に関する留意点

  • 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。