商品ニュース
2024年07月17日
株式会社400Fが運営する家計診断・相談サービス『オカネコ』にて、
個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を開始
~「ライフプランニング」に基づく効率的な資産形成ソリューションをオンラインで提供し、
将来に不安を抱える若年層の資産運用にまつわる課題解決を相互に後押し~
ニッセイアセットマネジメント株式会社(社長:大関 洋、以下「ニッセイアセットマネジメント」)は、株式会社400F(代表取締役社長:中村 仁、以下「400F」)が提供する国内最大級※1の家計診断・相談サービス「オカネコ」を通じて、個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」の提供を、2024年7月17日(水)に開始いたしましたのでお知らせいたします。
本提携により、ニッセイアセットマネジメントは、400Fが第一号として登録する金融サービス仲介業者※2と、初めての取り組みを開始します。
- 現時点での400Fデータベース及び他社公開情報の比較調査による
- 一つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービスをワンストップで仲介可能とする新たな業種で、2020年6月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律※3」に改正された際に創設され、2021年11月1日に施行されました。
- 2024年2月1日より「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に名称が変更されました。
提供サービスの概要
「オカネコ」に登録をしたユーザーの診断結果をもとに、400F所属の金融オンラインアドバイザーが家計改善等に関するアドバイスをご提供いたします。その際に、ニッセイアセットマネジメントが提供する個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」のご案内が可能となりました。
提供開始の背景
2024年より始まった新NISA制度が後押しとなり、若年層を中心とした資産形成ニーズが高まりをみせています。人生100年時代に加え、物価高・円安等社会情勢への不安も尽きない中、子育て世代や若い世代の方にとって、将来のライフイベントを考慮して資金計画を立てる「ライフプランニング」がより重要になっています。
2024年5月に、400Fが実施した「ライフプランニングに関する調査」※4においてライフプランニングを実施したことがあると回答した方に実施後の感想を聞いたところ、「実施して良かった」と回答した方が91.4%となりました。
さらに、「実施して良かった」と回答した方へ具体的な感想を聞いたところ、「将来の見通しが立ち安心することができた」が最も多く64.2%、次いで「家計改善につながった」40.7%、「教育費の準備や転職など、ライフイベントの意思決定をする上で役に立った」31.3%という結果になりました。
一方で、ライフプランニングを実施したい方に、実施していない理由を聞くと「どこで/誰に相談したらよいかわからない」が最も多く48.6%、次いで「やり方がわからない」44.3%、「実施する機会がなかった」37.6%、「相談/実施する時間がない」27.8%という結果となり、ニーズはあるものの実際の行動に移せていない方が多いことが伺えます。
- 「ライフプランニングに関する調査」『株式会社400F「オカネコ」調べ』
アンケート結果をニッセイアセットマネジメントにて一部抜粋
そのような中、ニッセイアセットマネジメントでは、ゴールベースアプローチ型のファンドラップである「Goal Navi」を通じ、お客さまに最適と考えられる運用プランを提案することで一人ひとりの資産形成をサポートすることを目指し、媒介機関を通じた対面・非対面での提供およびオンラインでの提供を行ってまいりました。主に媒介機関を通じた対面チャネルでの50-60代への提供が順調に進む中、昨今の若年層を中心とした資産形成ニーズの高まりに応えるべく、アプローチ手段を模索しておりました。
一方で、400Fは2018年11月からオンラインでの家計診断・相談サービス「オカネコ」を提供し、オンライン金融商品販売のパイオニアとして培った豊富なノウハウと蓄積したデータを保有しております。また、ユーザー層は20-30代が7割を占め、若年層を中心としたユーザーの家族構成・資産状況などに応じたライフプランニングの提案を行ってまいりました。
本提携により、ニッセイアセットマネジメントはこれまでの販路に加え、オンラインチャネルの拡充による若年層を中心とした顧客との接点の強化を図るとともに、オカネコは提供ラインナップに「Goal Navi」が増えることにより提供商品の幅を広げ、双方でより多くのお客さまのニーズに対応することを目指します。
個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」について
「Goal Navi」は、お客さまのライフプランに寄り添い効率的にゴールまでナビゲートすることを目的とした、ゴールベースアプローチを採用する投資一任運用サービスです。資産形成の目標を決めたら「運用はおまかせ」できるため、資産運用を始めたいけれど忙しくて時間がない方にもおすすめです。
2024年2月~3月に400Fが実施した「資産運用サービスに関する意識調査」※5では、「Goal Navi」の特徴のうち魅力的だと感じる点について、「資産運用のゴールとして目標とする金額を設定し、そこから逆算して必要なプランを作成できる」と回答した方が47.0%と最も多くなり、多くの方が運用を行うにあたり運用プランを立てることの重要性を認識し、それを実現するソリューションとしてゴールベースアプローチを採用する「Goal Navi」の商品性を評価いただくという結果となりました。
- 「資産運用サービスに関する意識調査」『株式会社400F「オカネコ」調べ』
アンケート結果をニッセイアセットマネジメントにて一部抜粋
『オカネコ』について
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(金融商品仲介業者)等のお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。
国内最大級*1の家計診断相談サービス
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- まずはお金の健康診断
- スマホで簡単、3分で完了
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- 診断結果がすぐわかる
- オンラインであなたの家計の健康状態を把握
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- プロからアドバイスが届く
- 診断結果から指定した簡易ライフプランや個別アドバイスが届きます
株式会社400Fについて
“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立。証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム『オカネコ』を運営。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。
- 会社名:株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)
- 本社:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
- 設立: 2017年11月1日
- 代表者:代表取締役社長 中村 仁
- 事業内容 :『オカネコ』の運営、『オカネコBiz』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業(金融サービス仲介+保険代理店事業)、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、金融機関のコンサルティング事業、転職サービス『オカネコ転職』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営
「オカネコ ライフプランニングに関する調査」概要
- 調査名:オカネコ ライフプランニングに関する調査
- 調査方法:WEBアンケート
- 調査期間:2024年4月27日(土)~2024年4月29日(月)
- 回答者:全国の『オカネコ』ユーザー966人
- 回答者の年齢:20代以下6.1%、30代15.3%、40代27.1%、50代30.4%、60代15.2%、70代以上5.9%
- 回答者の世帯年収:400万円未満28.9%、400万円以上600万円未満18.5%、600万円以上800万円未満15.3%、800万円以上1,000万円未満12.4%、1,000万円以上1,200万円未満6.3%、1,200万円以上8.5%、わからない10.1%
- 調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ ライフプランニングに関する調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。
「資産運用サービスに関する意識調査」概要
- 調査名:「資産運用サービスに関する意識調査
- 調査方法:WEBアンケート
- 調査期間:2024年2月28日(水)~2024年3月10日(日)
- 回答者:全国の『オカネコ』ユーザー1,534人
- 調査結果データの引用、転載に際しては必ず『資産運用サービスに関する調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。
- ご留意いただきたい事項の詳細につきましては、こちらをご確認ください。(PDF:)
データ閲覧にあたっての留意点
当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイアセットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
投資信託に関する留意点
- 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
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- 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
- 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
- ご購入の際には必ず投資信託説明書(交付目論見書)をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。
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