米住居費 物価に与える影響大きく

住宅ローン金利の上昇により、住宅需要の高い若年層や初めて住宅を購入する人々などを中心に、住宅購入を断念し、賃貸を選択する人が増加しているようです。賃貸住宅への需要の高まりにともない、住宅賃料が上昇しています。

7月の米国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+8.5％と、6月の同9.1％から低下し、上昇の勢いにやや緩和の兆しがみられます。しかし、ガソリンなどのエネルギー価格の伸びが鈍化した一方で、家賃の伸びは続いています（グラフ3）。

米CPIに占める住居費（住宅ローンや家賃を含むコスト）の割合は約30％と、エネルギーの約9％と比べて大きく、加速する家賃等の高騰が、インフレに拍車をかけているとみられます。

物価上昇の要因の1つとなっていたエネルギー価格の高騰に落ち着きが見られたことから、インフレはピークアウトが近いとの見方もあるようです。しかし、一般に、景気の動向に遅行し、価格が変化しにくいという粘着性がある家賃の性質を鑑みた場合、インフレの高止まりは長引くことが予想されます。