ドイツ エネルギー政策の転換へ

欧州の天然ガスの調達は、隣接するロシアからのパイプライン経由が主流であり、輸入の4割近くがロシア産となっています（グラフ2）。なかでもドイツは、海底パイプライン“ノルドストリーム”でロシアから直送されていることもあり、天然ガスにおけるロシアへの輸入依存度は55％^＊と高水準となっています。ロシアからの天然ガスの供給が停止となれば、ドイツ経済への影響は大きく、ショルツ独首相は『公共サービスや市民生活に（ロシアからの供給は）不可欠である』とし、禁輸制裁発動後も当面はロシアからの輸入を継続する方針を示しています。

• bp Statistical Review of World Energy 2020より。

ドイツ政府は5日、パイプライン以外の方法で輸入が可能となる国内初の液化天然ガス（LNG）の輸入ターミナルの建設を公表し、これまでロシアに依存してきた天然ガス調達先の多様化に向け動き出しました。ドイツは総電力量における再生可能エネルギーの割合を、2030年までに80%にするという目標を掲げています。しかし2021年時点では40％と、石炭・火力などへの依存度が高く（グラフ3）、洋上風力発電の拡大で、火力・石炭による発電割合を約2％まで縮小し、再生可能エネルギーへの移行が進む英国と比較しても遅れをとっています。対ロシア経済制裁発動を機に、エネルギー調達手段の再考や、再生可能エネルギーへのさらなる移行など、同国のエネルギー政策の転換が進むことが期待されます。