テーパリング加速でも堅調な米国株と出遅れる日本株

先進国の中でも上昇が続く米国株は割高という見方が一部にあります。2021年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）ではテーパリング（量的緩和縮小）の加速が決定され、市場では今年3回程度の利上げが想定されています。金融政策の引締めは一般的に景気拡大期の後半に行われることが多く、株価にはマイナスとみられています。しかし過去の利上げ局面では、景気拡大による良好な企業業績などを材料に比較的堅調に推移しています（グラフ2）。今年の企業業績もコロナ禍からの反動で成長率が高かった昨年と比べ鈍化するものの、5％程度の一株当たり利益の成長が想定されています。

新型コロナウイルスの感染拡大は収束に至っていないものの、世界各国は感染対策と経済活動の両立を模索し、徐々に世界景気は回復軌道を取り戻してきました。そうした状況下においても、日本株は出遅れ感が目立っており（グラフ1）、岸田政権の経済対策が本格的に遂行される2022年には出遅れ感の解消が期待されます。出遅れ感が強い日本株においては、大型株で構成されるTOPIX（東証株価指数）コア30が比較的堅調に推移しています（グラフ3）。感染者数の急増など、急激に投資家心理が悪化する局面では、比較的流動性の高い大型株を保有しておきたいという投資家の意向が働いていると思われます。目まぐるしい投資環境の変化が続くと想定される2022年は、投資対象国や大型株・小型株などの分類の選別が益々重要になると思われます。