米労働市場 雇用ミスマッチ解消の道のり遠く

2021年5月以降、全米各州で行動制限が順次解除され、飲食店等の営業時間の短縮や店内の人数制限が撤廃されました。業種別の求人率（雇用者と求人の合計に対する求人の割合）では、観光、旅行需要の急速な回復や来店客数が急増した宿泊・外食サービス業や芸術・娯楽・レクリエーションが高水準となり（グラフ2）、人材確保に苦戦を強いられているようです。米政府による手厚い失業保険給付や、感染再拡大で対面型サービスへの復職が躊躇されていること、オンライン授業の継続や託児所等の閉鎖で、子育て世代が復職できずにいることなどが主な要因とみられます。

復職を阻む要因の1つとなっていた失業保険の上乗せ給付が9月6日までに支給期限を迎え、秋以降、人手不足が解消に向かうとの見方もあるようです。コロナ禍を通じて柔軟な働き方や、より条件の良い職を検討する人が増加したことから、企業は人材確保のため、賃上げや福利厚生等の改善に動き出しています（グラフ3）。しかし、足元で広がるデルタ株による感染で、一部の地域では対面授業の再開が不透明となり、子育て世代を中心に復職が困難になることも予想されており、労働市場の需要と供給のミスマッチ解消には時間を要することとなりそうです。