米政権 超党派によるインフラ投資法案に合意

民主党リベラル派は気候変動対策が不十分との姿勢

与野党協議決裂

米バイデン政権が4月に発表した総額4兆ドル規模のインフラ投資を柱とする成長戦略＜米国雇用計画・米国家族計画＞（表1） の実現に向けて、米国議会では法案の審議に向けた動きが加速しています。

コロナ禍対応の巨額の財政出動で、2021年会計年度（2020年10月～2021年9月）の財政赤字は国内総生産（GDP）比で14％に達すると見られています。共和党（野党）議員を中心に、財政赤字の拡大や支出の財源を企業等への増税で賄うとの政権の意向に反対の声が上がり、バイデン大統領は増税による財源確保を撤回しました。

政権側から計画の規模を縮小する提案があったものの、共和党から老朽化した道路や橋などの伝統的なインフラへの投資は支持するが、教育支援や気候変動対策などはインフラ投資に該当しないと支持が得られず、与野党の協議は決裂しました。

表1：バイデン政権成長戦略（4月発表時）

超党派による代替案で合意

与野党協議が決裂する中、上院議員21名（民主党10名、共和党11名）による超党派グループから約1.2兆ドルの代替案が提示され、6月24日バイデン政権もこれに合意しました。代替案は新たな支出を当初5年間で5,790億ドル（表2）に抑え、コロナ禍対応の景気刺激策で予算未消化分等を利用し、残りの6,300億ドルを8年間にわたりインフラ投資予算として計上するというものです。

超党派代替案の合意により法案可決の可能性は高まりましたが、当初の4兆ドル規模の支出額から大幅に減額、教育支援などが除かれ、橋、道路といった伝統的なインフラのみに投資対象が絞り込まれたことへ民主党内から反対の声が上がっています。電気自動車向け充電設備の整備は、予算対象に含まれましたが、その他の気候変動対策向け投資が不十分とけん制する声が上がっています。

表2：超党派による代替案で合意

リベラル派は気候変動対策などを重視

民主党リベラル派からは、気候変動対策や教育支援などの弱者救済策を含む追加法案を求める声が上がっています。バイデン大統領はリベラル派の姿勢に賛成の立場を示していることから、民主党単独で追加法案を可決（時限立法）させるとの見方も出てきています。追加法案が提出されるならば、更なる財政支出に反対の立場の一部共和党議員が、超党派法案に反対する可能性も囁かれています。

両党の思惑の違いから、法案成立まで紆余曲折が予想されます。民主党リベラル派が推し進める弱者救済策や、今や世界的な重要課題と言える気候変動対策は、バイデン政権の重要法案成立のためのキーとなるものと思われます。