今年の景気回復を左右するワクチン接種率

バイデン大統領がワクチン接種を急ぐ背景には、ワクチン接種率が、景気回復を大きく左右すると見られていることにあるようです。5日に世界銀行が公表した2021年の世界経済成長率見通しは+4.0％とされましたが、ワクチン普及に遅れが出る場合は、+2.0％程度に留まることが示されました。また13日に米コンファレンスボードが公表した米国経済見通しのベースシナリオは、2021年初旬に感染拡大がピークを迎え、ワクチン普及スピードが加速し、8月頃には経済活動が概ねコロナ前の水準まで回復するとしています。2021年7～9月の実質GDP（国内総生産）成長率は年率換算で+6.1％まで加速すると見込まれており、遅れているワクチン普及の進展が本格的な景気回復の前提条件となっています（グラフ1）。

今年の経済成長率を占う上で、投資家の間ではワクチン接種率の高いイスラエルが注目されています。イスラエルでは昨年12月中旬よりワクチン接種を開始し、直近の接種率は約34％となっています（グラフ2）。同時期に接種開始した米英と比較しても大幅に先行しています。現時点で、イスラエルの1日あたりの新規感染者数が明確に減少傾向となったとまでは言い切れない状況です。ワクチン接種率がどの程度進めば、新規感染者数が抑制され、経済活動の正常化が可能となるのかなど、イスラエルの感染状況が一定の試金石になると思われます。世界各国でロックダウン（都市封鎖）など再び経済活動の制限が続いていますが、ワクチン普及が加速し感染者数を抑制することができれば、景気回復が一気に進むことも想定されます。ワクチンの早期普及には、製造能力や物流など課題も残りますが、今後数カ月で、どの程度進展するのかに市場の注目が集まるものと思われます。